大手スーパー、ダイエーが産業再生機構に支援要請したのを受け、再生機構は資産査定を本格化させるとともに、ダイエーや主力取引３銀行と協議しながら、再生計画の策定を急ぐ。ただ、すでに主力行が再生機構の活用を決断した８月の時点で、再生機構と主力３行は再生計画案を非公式に作成しており、同案をたたき台にして計画を練り上げる。

　それによると、再生機構は資産査定を経て正式に支援決定した後、ダイエーの主取引３行に計４１００億円強の金融支援を要請し、機構自身も１０００億円規模を出資する。ただ、主力行はダイエーとの協議の過程で「再生機構に出資を求めない」ことを再生機構に求めると約束しており、機構が最終的に出資するかは流動的だ。

　一方、ダイエーは再生機構の下で、不採算店舗を閉鎖した上で、店舗以外の保有不動産と関連会社株式などを売却。ダイエー本体は食品スーパーと、店舗不動産管理部門に「上下分離」される。

　再生機構は、不動産管理部門をそのまま、スポンサーになる不動産会社に一括売却。小売り部門は不振が続いている総合スーパー（ＧＭＳ）事業から撤退させ、ダイエーは自社保有店舗を持たない食品スーパーに特化して再生することになる。

　また、食品スーパーと相乗効果が見込めないグループ企業は売却する。

　再生機構は支援決定後、スポンサー企業を公募するが、最終的な再建計画は、新たなスポンサーの意向も尊重して決定する。このため、ＧＭＳ事業継続などの可能性も残っている。

　グループ企業では、優良会社のカード会社、オーエムシーカードや食品スーパーのマルエツなどの動向が行方が注目される。オーエムシーは、三井住友銀行などが取得に名乗りを上げそうだ。【斉藤信宏】

毎日新聞　2004年10月14日　20時47分

http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20041015k0000m020085000c.html

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