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投稿者 あっしら 日時 2004 年 10 月 15 日 19:40:20:Mo7ApAlflbQ6s
 

(回答先: あっしらさん、これでどう? 投稿者 うぐっ! 日時 2004 年 10 月 15 日 18:02:11)


うぐっ!さん、どうもです。

昨日の段階で三菱総研のサイトには関連資料が掲載されていなかったので、半分茶化したコメントを付けるだけで記事を転載しました。

毎日新聞の記事のなかには推計の根拠になるようなものがまったくなかったので、うぐっ!さんと同じような疑念を持っていましたが、朝日新聞の記事で大まかな前提が見えてきました。
三菱総研のPDFも読みましたが、意図はわかるというものでした。


>100年後には人口急減が伴い、しかも500兆円の社会保障費用がかさむとなる
>ということは一体どういうことなのだろう。

人口総体は減っても高齢者人口の絶対数は増えるので、社会保障費用がかさむという判断なのでしょう。
名目GDPが平均1.6%のペースで拡大するという前提なので、物価が1%で上昇すると考えれば、500兆円は現在価格換算で192兆円(現在の2.2倍)になります。


>しかも税負担が45%から62%程度で済む話しなのであろうか?。

名目GDPが4.6倍の2200兆円になっているので、平均的労働分配率70%で考えると、1540兆円の給与所得があると推定できます。
就業者人口を5000万人と推計すると、一人当たりの平均年収は3080万円になります。(物価水準換算で現在の1185万円に相当)
厚生年金と健康保険は労使折半なので、給与所得から社会保障費をおよそ300兆円を負担することになります。(この他に中央・地方の一般歳出のための税金を負担)

支給された年金はほぼ全額が消費に回されるはずなので、次の給与の原資に戻ってきます。(借り入れによる投資の増加がないとしてもOK(笑))
医療費(推計で総額270兆円)も、医療関係従事者や製薬会社従業員の給与になるので、そのなから社会保障負担や税金が徴収でき、残りの70%以上は消費に回るでしょう。貯蓄に回された分が、投資に振り向けられれば問題は生じないはずです。

>この数字は現在のGDPよりも大きく、人口が5000万人に減少しながらも生産性が上昇、
>現在のGDPを維持した状態を確保されていたとしても
>おひとり様1000万円の医療費と年金生活費ということになる・・・
>大いに笑える世界です

社会保障費が増加する一方で就業者人口が減ることは確かなようですから、生産性を上昇し、増加する社会保障負担に見合う賃上げをする必要があります。
逆に言えば、給与引き上げが過度なインフレにならないよう生産性を上昇していければ、実質の手取り所得(可処分所得)が切り下がらないかたちで社会保障費の増大に対応することができます。

生産性(金額換算ではなく就業者一人当たり)が平均2%ペースで上昇していけば、2100年には現在の6.7倍の財とサービスを供給することができます。
ということは、現在の就業者6500万人が1000万人になっても、現在と同等の生活条件を1億2千万人が手に入れられることを意味します。
人口は減るわけですから、生産性がほとんど上がらないかもしれない介護や医療に余剰の人たちが従事すれば、高齢化社会もうまくまわっていくはずです。


来年のことさえ鬼に笑われますが、100年後がどうなるかを考えるより、1年後や10年後を“どうするか”をきちんと考えなければならないと思っています。
1年後や10年後をどうすればどうなるかを考え大枠の解を見つけることで、100年後の問題も自動的に解決できます。

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