うぐっ!さん、どうもです。

昨日の段階で三菱総研のサイトには関連資料が掲載されていなかったので、半分茶化したコメントを付けるだけで記事を転載しました。

毎日新聞の記事のなかには推計の根拠になるようなものがまったくなかったので、うぐっ!さんと同じような疑念を持っていましたが、朝日新聞の記事で大まかな前提が見えてきました。
三菱総研のＰＤＦも読みましたが、意図はわかるというものでした。

＞１００年後には人口急減が伴い、しかも５００兆円の社会保障費用がかさむとなる
＞ということは一体どういうことなのだろう。

人口総体は減っても高齢者人口の絶対数は増えるので、社会保障費用がかさむという判断なのでしょう。
名目ＧＤＰが平均１．６％のペースで拡大するという前提なので、物価が１％で上昇すると考えれば、５００兆円は現在価格換算で１９２兆円（現在の２．２倍）になります。

＞しかも税負担が４５％から６２％程度で済む話しなのであろうか？。

名目ＧＤＰが４．６倍の２２００兆円になっているので、平均的労働分配率７０％で考えると、１５４０兆円の給与所得があると推定できます。
就業者人口を５０００万人と推計すると、一人当たりの平均年収は３０８０万円になります。（物価水準換算で現在の１１８５万円に相当）
厚生年金と健康保険は労使折半なので、給与所得から社会保障費をおよそ３００兆円を負担することになります。（この他に中央・地方の一般歳出のための税金を負担）

支給された年金はほぼ全額が消費に回されるはずなので、次の給与の原資に戻ってきます。（借り入れによる投資の増加がないとしてもＯＫ（笑））
医療費（推計で総額２７０兆円）も、医療関係従事者や製薬会社従業員の給与になるので、そのなから社会保障負担や税金が徴収でき、残りの７０％以上は消費に回るでしょう。貯蓄に回された分が、投資に振り向けられれば問題は生じないはずです。

＞この数字は現在のGDPよりも大きく、人口が５０００万人に減少しながらも生産性が上昇、
＞現在のGDPを維持した状態を確保されていたとしても
＞おひとり様１０００万円の医療費と年金生活費ということになる・・・
＞大いに笑える世界です

社会保障費が増加する一方で就業者人口が減ることは確かなようですから、生産性を上昇し、増加する社会保障負担に見合う賃上げをする必要があります。
逆に言えば、給与引き上げが過度なインフレにならないよう生産性を上昇していければ、実質の手取り所得（可処分所得）が切り下がらないかたちで社会保障費の増大に対応することができます。

生産性（金額換算ではなく就業者一人当たり）が平均２％ペースで上昇していけば、２１００年には現在の６．７倍の財とサービスを供給することができます。
ということは、現在の就業者６５００万人が１０００万人になっても、現在と同等の生活条件を１億２千万人が手に入れられることを意味します。
人口は減るわけですから、生産性がほとんど上がらないかもしれない介護や医療に余剰の人たちが従事すれば、高齢化社会もうまくまわっていくはずです。

来年のことさえ鬼に笑われますが、１００年後がどうなるかを考えるより、１年後や１０年後を“どうするか”をきちんと考えなければならないと思っています。
１年後や１０年後をどうすればどうなるかを考え大枠の解を見つけることで、１００年後の問題も自動的に解決できます。

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