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2004年 10月 15日 金曜日 18:55 JST
山口 貴也記者
［東京 １５日 ロイター］ ダイエー<8263.T>は産業再生機構の支援下で巨額債務圧縮や資産売却を加速させる。再生機構の資産査定を踏まえ、未処理だった損失を減資やＵＦＪ銀行など主力行による金融支援で前倒しする方向だ。機構による本格的な査定次第では損失額は青天井に膨らみかねず、取引金融機関の金融支援額が増加するとともに、優先株だけではなく普通株減資も濃厚だ。
ダイエーがこれまで、非公式に策定した再建案では、不動産処理などに伴う３６００億円の損失を補てんするため、２９００億円の債権放棄と１１００億円の優先株減資の計４０００億円の金融支援が必要としていた。
これに対し、機構側は仮査定で、食品スーパーとデベロッパー事業をディスカウント・キャッシュ・フロー評価し、さらにノンコア事業を積み上げた結果、「３０００億円から４０００億円の金融支援が必要」との見通しを示している。
しかし、この金融支援額は「ダイエーが出している数字が正しいという前提だ。今後どうなるかは未定」（再生機構関係者）というのが現状だ。実際、金融関係者の間では「『透明性の高い機構の査定が必要』と言われている中で、厳密な資産査定を進めると、どれだけ損失が膨らむかは分からない。４０００億円程度の金融支援では収まらない」（大手行幹部）との見方もある。
来年からは、減損会計の導入が義務付けられ、関連損失も生じる。ダイエー幹部は「段階的に処理している」とするが、さらに１５００億円の損失処理が必要との試算もある。また、機構関係筋は「これまでの仮査定では流通在庫は入っていないので、その数字が膨らむ可能性がある」と指摘している。
損失の穴埋めには、まずは資産売却などによるキャッシュを充当する。このため、ダイエーグループのオーエムシーカードやリクルート株など、本業以外の保有資産は売却する方向だ。球団「福岡ダイエーホークス」は、高木社長が機構に対し「継続保有を要請した」と説明したが、小売業へ事業を集約すれば、売却の可能性も浮上する。
次に問われるのが、株主責任だ。資本を取り崩して欠損金を穴埋めするが、その過程で減資に至る可能性が高い。ダイエーがまとめた独自案では減資の対象となるのは、取引銀行が保有する優先株だけだったが、再生機構は「普通株主も責任を取るのが筋」（関係者）としている。機構が非公式に策定した再建案では「一定割合の株主責任が必要だが、手法や割合は未定」としている。
再建の主導権を握った機構は、資産査定を終え、年末までに最終案をまとめる方針だが、すでに「優先株式の併合や普通株減資は絶対的」との指摘は根強い。
（山口 貴也記者、ロイターメッセージング：takaya.yamaguchi.reuters.com@reuters.net メール：takaya.yamaguchi@reuters.com ）
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