消費者が国内では財布を固く閉じ海外で大量に消費するのも、過去にはみられなかった現象だ。

　今年第2四半期（4〜6月）中、国内居住者が海外で使用したクレジットカードの総額は6億7500万ドルで、四半期別にも過去最大規模を記録した。この金額は昨年同期に比べ30.3％も多い。

　カトリック大学の郭晩淳（クァク・マンスン）教授（経済学）は「富裕層を敵視する特別な雰囲気が拡散したことで高所得層が海外で消費するようになったが、これも内需回復を遅らせる原因となっている」とした。

　このような雰囲気のため、最近、政府が富裕層の消費を誘導しようと、PDPテレビ、ゴルフセットなどの特別消費税を廃止してみたものの、これといった効果がみられない。

　輸出が増えているにもかかわらず、国内での消費や投資が減少するのも、理解に苦しむ現象だ。輸出で生計を立てている韓国に「輸出好況―設備投資の増加―雇用創出―消費増大」という経済の善循環構造は、1つの公式だった。

　しかし、昨年下半期からこの公式にヒビが入った。輸出が毎月200億ドルを突破する過去最大の好況を繰り返しているものの、企業は輸出で稼いだカネを設備投資に使うよりは、会社の借金返済に充てている。

　これもやはり政策の混線、未来の不確実性といった経済外的な要因を理由に企業が国内投資を拒んでいるため、といった見方が大勢だ。

　また、金利が下がれば、市場をただよう資金が不動産に集中し、住宅価格が上昇するというのがこれまでのパターンだった。しかし、最近は低金利基調にありながらも、住宅価格は低下するという現象が続いている。

　建設交通部によると、全国の住宅売買価格が今年6月に0.3％下落した後、7月はマイナス0.4％、8月はマイナス0.8％と下げ幅が拡大している。

　理論上は上昇すべき不動産価格が反対に低下する理由として、盧武鉉（ノ･ムヒョン）大統領が「住宅価格の安定は直接なんとかする」と発言して以降に講じられた政府規制により、取引がなくなってしまったためとの分析が多い。

　このように、国内市場が正常に回転しないため、300兆ウォン以上の資金が海外の不動産投機などを通じ、国外に流出しているとの指摘だ。

尹泳信（ユン・ヨンシン）記者 ysyoon@chosun.com
羅志弘（ナ・ジホン）記者 willy@chosun.com

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/10/15/20041015000052.html

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