産業再生機構に支援を求めている大手スーパーのダイエーが、経営再建のために食品スーパー事業に特化すると、ダイエー・グループの小売事業で働く人の半数近い約２万７０００人の余剰人員が発生するとの試算を、ＵＦＪ銀行など主力３行と再生機構がまとめていることが１８日、明らかになった。

　ダイエーの直営店は約２６０店で、このうち総合スーパーは約１８０店と半数以上ある。人件費を削減するため、パートを積極的に採用してきたが、このパートに大規模なリストラのしわ寄せが及びそうだ。

　ダイエー・グループの小売事業の従業員は２００４年２月末で正社員とパートと合わせて約５万８０００人。試算では、食品スーパー事業に必要なのは約３万１０００人で、残る非食品事業の約２万７０００人が当面のリストラ対象の余剰人員となる。

　正社員１万５４００人のうち余剰は７２００人前後で、残る約２万人の余剰人員はパートで占められる。

　試算は、ダイエーの店舗数が現状のまま維持されることが前提で、再生機構がダイエーの収益向上のため、赤字店舗の閉鎖に踏み切れば、余剰人員がさらに増える可能性もある。

　再生機構は、資産査定を踏まえ、再生計画をまとめるが、現在は食品スーパーに特化する案が有力で、ダイエーの再建が地域経済に深刻な雇用問題を招く恐れも出てきそうだ。

　ただ、試算に添えられたコメントは、ダイエーが総合スーパーから撤退する際に入居するテナントや、他社の出店で、雇用が吸収される可能性も十分にあるとしている。

(2004/10/19/03:04　読売新聞　無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20041019i201.htm

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