政府税制調査会（首相の諮問機関）の石弘光会長は１９日の会見で、小泉純一郎首相が１８日の衆議院予算委員会で「定率減税の縮小は（財源確保の）選択肢のひとつ」と述べたことについて、「政治的な方向が示された」と歓迎する意向を示した。定率減税の見直しは景気へ悪影響を与えるとの懸念も強いが、首相が縮小の方向性を打ち出したことで、段階的縮小の方向で、来年度税制改正の政府税調の議論が加速する見通しだ。

　定率減税は所得税と住民税を一定割合で削減する。与党は昨年まとめた税制大綱で、基礎年金の国庫負担分の財源として、０５、０６年度での縮減・廃止を求めていた。ただ、納税者には実質増税のため、景気減速が懸念される中で実施すれば、所得が目減りして消費が落ち込むとの指摘がある。今年の政府税調でも定率減税の本格的な議論はまだ行われておらず、石会長が２年間かけ段階的に廃止する私案を示すにとどまっていた。

　小泉首相は１８日の答弁で、定率減税の縮小について「段階的に。一気ではありませんよ」と説明した。石会長も１９日の会見で、「常識的に考えれば半分ずつということ」と発言し、景気見合いの縮減・廃止見送り論には応じない姿勢を改めて強調した。

　ただ、定率減税の縮減・廃止に伴う税収増分を基礎年金の財源と位置づけることについて、石会長は「目的税のように位置づけるのはどうか」と難色を示した。

◇環境税の具体案提出を

　一方、石会長は同日の会見で、環境税の創設について、０５年度税制改正答申に盛り込むには、環境省が来月中旬までに具体案を政府税調に提出すべきだとの考えを示した。政府税調が来月下旬に答申をとりまとめるためで、期限までに具体案が出てくれば集中審議する方針。

　地球温暖化防止を目指す京都議定書の批准をロシアが決めたことを受け、環境税の導入の是非が議論されているが、環境省は、課税方式や税収規模など具体案を示していないため、政府税調での議論は深まらず、石会長はこれまで０５年度税制改正答申に盛り込まないとの見通しを示していた。【後藤逸郎】

毎日新聞　2004年10月19日　21時07分

http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/katei/news/20041020k0000m020104000c.html

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• 定率減税の縮小・廃止、個人消費に影響＝同友会代表幹事　［ロイター］【実質的に３兆円を超える税負担】 あっしら 2004/10/20 03:17:24 (0)

　

　

　

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