ＮＴＴ固定電話加入権料廃止へ　自治体困惑　東北

　情報通信審議会が、ＮＴＴ固定電話の加入権料（施設設置負担金）の段階的な廃止を容認したことで、自治体に波紋が広がっている。自動車税滞納の際などの差し押さえ物件として重宝されてきた加入権が、近い将来、無価値になる可能性が大きいからだ。加入権の相場は既に低落傾向にあり、電話取引業者も「行政の公売価格は高い」と敬遠気味。自治体の徴税現場からは戸惑いの声が上がる。

　青森県は８月３０日に、県税滞納者から差し押さえた加入権６８本分を初めて公売した。約９００本分の差し押さえのうち、納税交渉が進まないものが対象となったが、売れたのはわずかに１本。応募も１件で、「予想外の結果」（同県税務課）だった。

　本来７万２０００円の加入権料だが、公売で県が見積もった設定価格は２万５０００円程度。しかし、加入権市場は予想以上にだぶつき、お得意の業者の動きは鈍かった。
　業者側からは「一般からの買い取りは１万円以下。買い取りをやめた業者も多く、公売の設定価格は問題外」（弘前市内の電話取引業者）との声が漏れる。

　公売の価格は自治体によって異なる。宮城県では昨年から２万円前後に設定。このため、まとめ買いしたい宮城県外の業者が“買い付け遠征”することもあった。が、９月末に石巻県税事務所が実施した公売（２万１０００円台、１５本）では応募ゼロ。「価値が下がり、業者を対象にした公売はもう無理。個人に狙いを定めるしかない」（宮城県税務課）状態だ。

　青森県では、来年１月にも一斉公売を予定しているが、今度は宮城県同様に個人購買者重視で進める考え。ただ、設定価格を著しく下げれば、滞納者の財産権の侵害にもなりかねないという事情もあって、神経を使う。
　「価値が下がれば、将来的には差し押さえ物件から外さなければいけなくなるかもしれない」（青森県税務課）という不安が、現実になってしまうのだろうか。

（河北新報） - 10月21日7時3分更新

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>これも凄すぎることです。そのうち国債も飛ばすということ？

まったく同感です。
それ以上に驚きなのは、国民がまるで従順なことです。
ペイオフ、郵政民営化と言い、
こんなに扱いやすい国民はないのかもしれません。
「国民の生命、財産を守るのが有事法制」などといっていますが、
国民の財産を逆に収奪しようとする政府が、国民の生命を
守るわけないだろう！！と思うのです。

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• ＫＤＤＩ　固定電話　全面ＩＰ化 　【読売新聞】 hou 2004/10/21 23:19:52 (1)
  • 米ＡＴ＆Ｔの第3・四半期決算、71億ドルの赤字2004年 10月 21日 木曜日 22:05 JST 【ロイター】 hou 2004/10/21 23:33:58 (0)

　

　

　

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