ファミリー企業による独占的な高値受注が明るみに出た日本道路公団の高速道路料金収受業務の入札で、公団が「業務遂行にはとうてい必要ない」（国土交通省）人件費や諸手当を積み上げて、予定価格を決めていたことが２１日、公団の内部資料で分かった。

　この“お手盛り積算”で、ファミリー企業に手厚い利益を確保する一方、そのツケを高速道路利用者らに回していた形だ。国交省は抜本的見直しを求めたが、公団は一部を除いて拒否の姿勢を貫いている。

　内部資料は、「料金収受業務委託実施基準」と「料金収受業務委託費積算単価表」。読売新聞が情報公開請求し、公団が開示した。

　同業務は、高速道の各料金所で利用者に通行券を渡し、料金を徴収して計算するのが主な仕事。国交省は「料金所長と収受係員、事務担当者くらいがいれば足りる」としているが、公団は今年度の基準で「現場代理人Ａ・Ｂ」「料金所長Ａ・Ｂ」「主任」「収受係員」などの９つものポストを設け、本給を業務遂行に必要な人件費の対象として支払っていた。

　国交省が「仕事内容があいまいで、料金所長で兼任できるはず」という現場代理人は、いくつかの料金所を束ねる各管理事務所に１人ずつ置かれ、昨年度の東京の場合、本給は現場代理人Ａが月４８万１６００円、Ｂが４０万６４００円。

　公団はこうした本給に加え、役職手当、時間外手当、特殊勤務手当など、国家公務員並みの９種類の手当や各種保険料なども計上。料金所や事務所の光熱費とは別に、寒冷地には寒冷地手当や石炭手当も盛り込まれていたが、これは、受注企業の社員が自宅で使う暖房費分だという。

　こうした“お手盛り積算”の結果、今年度入札が行われた同業務５５件の発注額は、１０億円以上が３件、５億円以上１０億円未満が１４件、１億円以上５億円未満が２９件あり、総額は２２２億３１００万円に上る。国交省幹部は「効率化を図れば、この４分の１は減らすことができるはず」と話しており、今年度だけでも５０億円以上が無駄に使われた計算になる。

　同省道路局は、民営化に向けたコスト削減策として今春、現場代理人を外すよう求めるなど、全般的な整理合理化を要求したが、公団はポスト削減を拒否。手当についても、公団は特別手当や諸経費の数％削減だけにとどめた。来年度は寒冷地用手当なども除外する方針だが、抜本的見直しには応じていない。
（読売新聞） - 10月22日3時2分更新

やっぱりなにもできなかったのですね
音頭をとったのが、あの程度のやつではだめでしょう
郵政もこれと同じ、いやもっと悪くなるでしょうね

馬鹿は死ななきゃ直らない（死んでも直らない？）

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