厚生労働省が２１日、６５歳以上の高齢者について示した介護保険料の将来試算は、給付費の抑制を盛り込む０５年の制度改正に向けた環境整備が主な狙いだ。しかし、介護保険は２０００年度にスタートしたばかりなのに、なぜ急激に保険料が上昇するのかといった疑問に答えるものではなく、国民への説明は十分とは言えない。【吉田啓志】

　介護給付費は００年度の３・６兆円から０３年度は５・７兆円と急増。それだけ社会全体で高齢者介護を支えるようになったとは言えるが、一方で同保険の理念の「規制緩和、民間参入」が想定以上に給付費を押し上げている側面もある。

　制度発足直後、介護分野の営利法人は約１万だったが、今年は約２万５０００に増加した。営利法人が需要を「発掘」、給付費増に跳ね返る結果となった。同省幹部は「民間参入の理念は間違っていないが、給付増の一因というジレンマはある」と誤算を認める。

　軽度の要介護者は、ヘルパーに料理などの家事援助を頼むだけの人が多い。厚労省はこれが「本人の身体機能低下」→「一層の給付費増」との悪循環を招いているとみて、家事援助の大幅制限に乗り出すことにした。代わりに介護予防事業を導入、軽度の要介護者に筋力トレーニングや食べ物をかむ機能の維持といった訓練費用を保険から給付し、重度化を防ぐ。

　さらに、「費用のかさむ施設介護から安い在宅介護へ」の流れを促進するために、現在は最大９割が保険給付される施設入所者の居住費（家賃、光熱水費）と食費を全額自己負担とする。特別養護老人ホームの４人部屋入居者（モデル）の場合、自己負担は現在月額５万６０００円だが、８万７０００円になる。同省は要介護認定者の施設利用割合を現在の４１％から１０年後に３７％以下に抑える考え。

　ただ、こうした対応に、福祉施設関係者からは「効率の悪い公立施設も運営できる高い介護報酬設定の見直しなど、先にやるべきことはある」との批判も出ている。

　一方、試算では現行制度のままのケース（１）で、現在５・７兆円の給付費総額は１２〜１４年度に１０・６兆円に膨らむが、制度改正により重度の要介護者になる割合が１０％減少と想定したケース（２）では８・７兆円に抑えられるという。

　また、介護保険料の制度改正による圧縮効果は１０００円強。ただ、保険料は市町村が設定しているため、地域格差がある。施設給付の割合が高い上位３０市町村（現在３７００円）の場合、１２年度の保険料は６６００円になる見込みだが、ケース（２）では５４００円になる。逆に下位３０市町村（同２６００円）は現行のままなら４８００円、改正により４１００円になるという。

毎日新聞　2004年10月22日　東京朝刊

http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/katei/news/20041022ddm002040157000c.html

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