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双子の赤字→ドル下落→株大暴落→財政年金破綻(アメリカにITバブルの神風はもう吹かない)
http://www.asyura2.com/0411/hasan37/msg/411.html
投稿者 TORA 日時 2004 年 10 月 24 日 11:53:09:CP1Vgnax47n1s
 

(回答先: ?なぜアメリカが財政難といわれるのか全然わからない???できればおしえていただきたい。 投稿者 hou 日時 2004 年 10 月 23 日 22:08:20)

〔1〕財政赤字の拡大
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2004/2004honbun/html/G1422000.html
 米国経済について懸念される脆弱性の1つに財政赤字が挙げられる。近年、米国の財政収支は大きく変動している。1990年代後半に、それまで続いた赤字から一転して米国の財政収支は急速に回復し、1998年には赤字から脱却した。しかしながら、黒字を計上したのは2001年までの4年間のみで、2001年における景気の後退や同時多発テロ事件後の財政支出拡大を受け、2002年は再び赤字に陥った。その後も赤字は続き、2004年度には5,207億ドルを超える赤字(対GDP比4.5%)が見込まれている18(第1-4-6図)。

18 米国行政管理予算局(OMB)(2004)。

第1-4-6図 米国の財政収支の推移と予測

 1980年代からの米国の財政収支の推移を以下で見ていくこととする。1980年代初めに、米国経済は高いインフレ率と高い失業率に悩まされていた。1981年に誕生したレーガン政権は、経済活性化を目的として、1981年から5年間で約7,500億ドルの大規模減税19の実施や金融分野等における規制緩和を実施した。減税や規制緩和によって、民間部門における貯蓄率の上昇、企業の設備投資の促進を図り、供給面の強化を通じた経済成長を図ったのである。しかしながら、実際には、当初期待された歳入の増加にはつながらず、一方で、計画していた歳出削減が軍事費の拡大等により進まなかった結果、1980年代を通じて財政収支は赤字を計上し続けた。

19 永長(2003)p.268.

 この財政赤字が1990年代後半にようやく好調な経済活動に伴う歳入の増加や国防費・社会保障費を中心とした歳出削減が達成され、財政収支は回復した。また、「CAP制」や「pay-as-you-go原則」等20の財政支出に歯止めをかけようとする政策の成果が現れ始めたことも支えとなった。その結果、財政赤字削減が財政規律の回復をもたらし、それが経済活動を前向きに推し進める、という好循環が形成され、財政赤字が急速に回復していったのである。しかし、その後のITバブルの崩壊に起因する景気低迷や株価下落に対して、2001年以降の景気回復を目的とした財政拡張政策、イラク戦争関連費用の増大等を背景に、財政赤字は再び拡大している。

20 「CAP制」は、裁量的経費(毎年の立法措置で歳出額を決める経費)を国防費、国際関係費、国内費の3つのカテゴリーに区分し、それぞれに支出上限枠を設定するもの。「pay-as-you-go原則」は、義務的経費(根拠法に則って毎年の歳出額が自動的に決定される経費)の増大を認める場合は、その他の義務的経費の削減や歳入増加による相殺を義務づける制度。共に1990年に法制化されたが、2002年9月末の期限切れの際に更新措置が執られなかったため、現在は失効している。

 米国政府は、このように拡大傾向にある財政赤字に対して、赤字の規模はGDP比率で見ると1980年代及び1990年代よりも小さく、管理可能な水準である、という楽観的な見方を示している。2004年2月に発表された2005会計年度(2004年10月〜2005年9月)の予算教書においても、赤字額を2009年には2,370億ドルと、現在の半分まで減少させることができるとしている。
 こうした見方がある一方で、長期的な財政への懸念についての指摘も見られる。米国議会予算局(CBO)が作成した米国の財政赤字に関する長期予測21は、歳出と歳入の前提条件の異なる6つのシナリオを示しているが、歳出を中規模あるいは多いと見込んだ3つのシナリオにおいて、赤字幅が相当程度拡大すると予測している(第1-4-7図、第1-4-8表)。

21 米国議会予算局(CBO)(2003)。

第1-4-7図 米国議会予算局による米国の財政収支見通し(対GDP比)

第1-4-8表 米国議会予算局による財政収支見通しの歳出の前提条件

〔2〕今後の懸念要因

(高齢化の進展)
 米国の財政赤字の拡大が1980年代と比較して懸念される要因の1つは、高齢化の進展である。1946年から1964年生まれのベビーブーマー世代が65歳以上の高齢者になる2010年代以降、米国における高齢化は急速に進展すると見込まれている(第1-4-9図、第1-4-10図)。この高齢化の進展は、公的年金や医療保険関連の歳出の増加を通じて、米国財政にとって大きな重荷となる。連邦社会保障年金制度の信託理事会の年次報告によると、連邦社会保障年金制度(老齢・遺族・障害給付)の信託資産の積立比率(毎年の支出に対する積立金の割合)の長期予測では、早ければ2030年代に制度破綻に至る可能性があることが指摘されている22。今後進展する高齢化は、社会保障支出等の義務的経費の支出を増大させ、景気対策等の裁量的経費を圧迫し得るものである。

22 The Board of Trustees of the Federal Old-Age and Survivors Insurance and Disability Insurance Trust Funds(2004).

第1-4-9図 米国・日本における高齢者数の推移と将来予測

第1-4-10図 米国・日本における高齢者の年平均増加率予測

(世界経済に与える影響)
 米国の財政赤字が今後も拡大し続けた場合には、その影響は米国内のみにとどまらない。IMF(2004)23は、米国の財政赤字は短期的には景気の下支えになるものの、長期的には世界経済の停滞を引き起こすおそれがあると指摘している。具体的には、〔1〕財政赤字の増大は金利上昇を招き、民間投資を抑制し、世界経済の成長エンジンである米国経済の生産性向上の阻害要因となる、〔2〕米国の債務残高の増大は先進国を中心とした諸外国においても金利上昇等の悪影響を及ぼす、と米国の財政赤字に対する懸念を示している。

2.米国の経常収支不均衡の拡大
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2004/2004honbun/html/G1421000.html
(1)「双子の赤字」の拡大

 世界のGDPの約3割を占める米国経済が1990年代後半以降の世界経済のけん引役となっている。低金利、減税等に支えられた米国の内需主導型の成長が日本を含むアジア等に対して外需を提供し、また日本を含むアジア等から資金が循環して米国に流入し、これが更なる経済成長の原資となる、というパターンとなっている。
 しかしながら、米国においては、経常収支赤字及び財政赤字という「双子の赤字」がかつてない規模で拡大しており、成長の長期的な持続性の観点から問題点が指摘されている(第1-4-4図)。

第1-4-4図 米国の経常収支・貿易収支・財政収支の推移

〔1〕1980年代と現在における「双子の赤字」の拡大の比較

 経常収支赤字と財政赤字という米国の「双子の赤字」は1980年代にも深刻化していた。しかしながら、以下において説明するように、〔1〕発生要因、〔2〕規模の大きさや取り巻く環境、という2つの点において、1980年代と現在では異なっている14。

14 吉冨(2003b)、吉冨(2004)。

 1980年代においては、いわゆるレーガノミクスによる減税政策の結果、政府部門の財政赤字の拡大が発生し、その結果、米国の金利が上昇し、それが米国への資本の流入を呼び、ドルの為替レートを非常に強くした。その結果、経常赤字が拡大した、という発生過程であった。
 一方、現在に関しては、2つの新しい要因が重なって生じている。1つ目は、1990年代後半のIT革命に支えられたいわゆる米国におけるニューエコノミーの躍進が米国への資金流入を生み、「資産価格の中期変動」において議論したような中期的な資産価格変動に付随した株式バブル(ITバブル)がその流入を加速した。また、資産価格の上昇は、そこから生ずるキャピタルゲインを家計部門にもたらすことで家計部門における貯蓄率を大幅に低下させた。この貯蓄率の低下とIT関連の設備投資の増大が貯蓄・投資のマクロ的バランスを悪化させ、経常収支赤字を拡大させた。したがって、今回の経常収支赤字拡大は、上述のように政府の政策に直接的には起因するものではないという意味で「市場主導」と言うことができるのではないか15。これに加えて2つ目に、歳出抑制政策によって1990年代後半から黒字化していた財政収支が、ITバブル崩壊後、財政拡張政策とイラク戦争関連費用の増大によって2002年には再び赤字に転じ、2003年には対GDP比で約3.5%の規模にまで拡大してきている16。このように、財政収支が短期間の間に黒字から大幅な赤字に転落したことから、マクロ上の貯蓄・投資バランスは更に悪化し、経常収支赤字はかつてない規模に拡大し、2003年には対GDP比約5%とこれまでにない規模にまで拡大している。

15 Greenspan(2004)によれば、〔1〕世界経済における貯蓄と投資のホームバイアスが低下しており、また、競争力のある利益率により海外から米国への投資が持続されていること、〔2〕米ドルが基軸通貨であること、等を理由に、米国経済にとって現下の経常赤字は許容範囲のものであると主張している。また、〔3〕世界経済が制度的な頑強さを高めており、国内、国際市場の柔軟性が高められていることで、経常赤字の調整も混乱を最小限にして進められることが可能である、としている。
16 米国行政管理予算局(OMB)(2004)。

〔2〕米国の部門別の資金過不足

 さらに、このような状況を部門別の資金過不足の関係で見てみると、近年、政府部門と家計部門が資金不足に転落しており、それらの資金不足は主に海外部門により補われていることが分かる17。米国経済は海外部門への依存度を高めているのである(第1-4-5図)。

17 三菱証券株式会社軽罪調査部((2003)。

第1-4-5図 米国の部門別資金過不足(対GDP比)の推移

 前述したように、米国のこれまでの景気拡大が世界経済をけん引する役割を果たしてきたことには疑いがない。しかしながら、景気拡大に伴い拡大した経常収支赤字の裏側には、いくつかの懸念要因が潜んでいることも事実である。以下では、1980年代と現在の状況を比較することで、近年、資金不足の状態にある政府部門、家計部門における懸念要因を見ておくこととしたい。

(3)家計部門について
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2004/2004honbun/html/G1423000.html
 米国において、ITバブル崩壊後の景気を下支えし、同時多発テロ事件後の景気の落ち込みを防いだのは、堅調な個人消費や旺盛な住宅購入等の家計部門における需要の拡大であった(第1-4-11図)。GDPの約7割を占める個人消費は、住宅価格の上昇と低金利を背景とした住宅ローンの借換え(以下、「リファイナンス」とする)によるキャッシュ・アウト24や住宅担保ローン(以下、「ホーム・エクイティ・ローン」とする)25等を通じた借入れや、減税による可処分所得の増加によって賄われている。

24 住宅ローンの借換えに際して、住宅担保評価額の上昇分を利用した増額借換えを行い、その一部を現金化する(キャッシュ・アウト)方法が近年普及している。
25 ホーム・エクイティ・ローンとは、保有する住宅資産価値が既存のローン残高を上回る部分を担保に行う借入れのこと。担保付ローンであることから、消費者ローンと比較して低金利であることや、10万ドルまでの借入れに対しては、使途が自由かつ利子が所得控除の対象となる等の利点がある。

第1-4-11図 米国の実質GDP需要項目別寄与度の推移

〔1〕堅調な個人消費を支える住宅ローンの借換え

 住宅ローンのリファイナンスに関しては、FRB(米国連邦準備制度理事会)が1998年から1999年初めに行った調査26によれば、その間にリファイナンスを行った家計のうち35%はキャッシュ・アウトを行っており、1件当たりの平均的なキャッシュ・アウト額は18,240ドルで、これを基にFRBが推計したマクロ的なキャッシュ・アウトの額は545億ドルとなっている。このキャッシュ・アウトの推計額は、1998年中に行われた消費者ローンの増加額(750億ドル)と比較しても小さくない金額であるとの指摘がなされている27。また、2001年及び2002年の上半期においては、住宅ローンの総額の半分以上をリファイナンスが占めており28、FRBが2002年の上半期に行った調査29によれば、2001年から2002年上半期の間のリファイナンスの総額のうち16%が消費に回されており、1件当たりの平均的なキャッシュ・アウト額は26,723ドルとされている。ホーム・エクイティ・ローンに関しては、住宅価格の上昇に伴って、1995年以降、堅調に増加を続けており、2003年の残高は、1995年の約7.5倍にまで増加している(第1-4-12図)。以上のように、住宅ローンの借換え等が家計部門の消費支出にプラス効果として働いている。

26 Brady,P.J.,G.B.Canner and Maki(2000).
27 峰岸、石橋(2002)。
28 米国抵当銀行協会(Mortgage Bankers Association)のWebサイト。
29 Canner, G.,K. Dynan and W.Passmore(2002).

第1-4-12図 米国の住宅ローンと住宅価格上昇率の推移

〔2〕大型減税の効果

 減税に関しては、米国史上第3位の大規模な減税法30が2003年5月に成立・執行され、家計部門の消費を力強く押し上げるような減税(所得税率の引き下げ、最低所得税率対象者の拡大、児童扶養税控除の拡大及び共働き世帯向けの減税等)が既に実施され、米国政府の試算によると、2003会計年度は約309億ドルの減税効果が見込まれている31。

30 減税の名称は「2003年雇用と成長のための減税調整法(”Jobs and Growth Tax Relief Reconciliation Act of 2003”)」で、2003年5月28日に成立。2003年から2013年の11年間で総額3,500億ドルの減税を行う大規模なもの。米国史上最大の減税はレーガン減税(1981年総額1.51兆ドル)、第2位は現ブッシュ政権による2001年の減税(総額1.35兆ドル)。
31 Joint Committee on Taxation, U.S. Congress(2003).

〔3〕今後の懸念要因

 家計部門における今後の懸念要因としては、以下が挙げられる。

(住宅ローン借換えと減税効果の不安定要因)
 住宅ローンの借換えによる消費拡大効果に関しては、住宅価格や金利に左右されやすく不安定となり得ることが懸念される。また、減税に関しては、所得税減税の恒久化が議論されているものの、財政赤字全体の動向との関係でその持続可能性については注視する必要がある。

(家計部門における債務の増加と貯蓄率の低下)
 家計部門においては、債務の急激な増加及び貯蓄率の低下といった懸念要因も存在する。家計部門における債務はこれまで一貫して増加してきているが、住宅ローンと消費者信用を合わせた家計の債務残高の可処分所得に対する比率は、2000年以降、特に上昇テンポが加速している(第1-4-13図)。

第1-4-13図 米国の家計部門における債務残高の対可処分所得比率の推移

 さらに、家計部門の貯蓄率も低下を続けている。米国の家計貯蓄率は、大恐慌に見舞われた1930年代にマイナスに陥り、その後第二次世界大戦時に20%を超える水準にまで急上昇したものの、1950年代以降は8〜10%近辺で安定して推移していた。1990年代に入ると急激に低下し、2001年には1930年代以来の低水準にまで低下した。ただし、2001年7月に開始された大型減税によって、2002年には上昇の兆しを見せている。他方、非営利部門を除く家計部門のみの貯蓄率は一層低い水準で推移している、との米国商務省による試算もある32(第1-4-14図)。家計部門の金融資産及び負債の増減額の推移を見ると、負債の増加のテンポが金融資産の増加のテンポを上回り、家計部門は過去5年間、資金不足の状態が続いていることがわかる33(第1-4-15図)。

32 Mead, C.I., C.P. McCully and M.B. Reinsdorf(2003).
33 三菱証券株式会社経済調査部(2003)。

第1-4-14図 日米の家計部門の貯蓄率の推移

第1-4-15図 米国の家計部門における金融資産・負債の増減額(対GDP比)

 以上のように、米国の経常収支不均衡の拡大は、米国経済が世界経済をけん引してきた1つの結果であることは疑いないものの、その持続性に関しては、政府部門においては、足許の財政収支の赤字幅の拡大に加えて、1980年代と比較すると今後の高齢化の進展により相当の負担が予想されること、家計部門においても債務残高の増加、貯蓄率の低下が進んだ結果、政府部門と家計部門の資金不足を海外マネーがファイナンスする形になっていること、等の点も考慮に入れる必要がある。もとより、世界経済のバランスのとれた成長を実現していくためには、米国のみならず我が国を含めた世界各国が、前節までで述べた世界経済メカニズムの変化を考慮に入れつつ、生産性を向上させ、雇用を増加させるための構造改革等を通じて内需主導の成長を目指し、強靱な経済構造をつくっていくことが必要である。

◆スティグリッツ教授が指摘するようにアメリカの財政赤字は短期間に急激に拡大しており、このまま行けば貿易収支とあわせて双子の赤字がドルの信任をなくし、ドルの下落から株の暴落につながり、株の暴落が経済破綻を招きアメリカの国家財政は破綻する。
日本の場合、財政赤字は世界一深刻な状況だ。しかし貿易収支は黒字でありそれが円を支え、財政を支えている。
アメリカは日本の後を追って老齢化社会を向かえて財政の支出は増える一方で、年金も株が暴落すればその影響は日本よりも深刻である。
このような事は以前より「株式日記」で書いてきたことであり、今までのアメリカの財政状況だけで、これからのアメリカの経済を論ずることの間違いを認識すべきだ。

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/


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