【ニューヨーク＝小山守生】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２３日、米３位の航空会社、デルタ航空が近く米連邦破産法第１１章（日本の民事再生法に相当）適用を申請する見通しだと報じた。

　同社は、原油高に伴う燃料費急騰や格安航空会社との競争激化で経営が圧迫されている。

　関係筋によると、早ければ２７日か２８日にも破産法を申請するが、同社が労働組合に提案している操縦士の賃下げ案が受け入れられれば、申請時期は遅れる可能性もあるという。すでに同社は一部の主要顧客に対して、破産法を申請した場合でも発券済みの航空券などの航空サービスには支障が出ないとの電子メールを送ったという。

　米国では、７位のＵＳエアウェイズも９月に連邦破産法第１１章を申請した。

(2004/10/25/00:59　読売新聞　無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20041024i512.htm

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• 米デルタ航空、アメックスから６億ドルの資金供給で合意　［日本経済新聞］ あっしら 2004/10/27 02:25:26 (0)

　

　

　

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