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新潟県中越地震は、県内に工場や事業所、施設を持つ企業に大きな打撃を与えた。操業停止中の工場の中には早期の再開が困難なところもあり、今後も混乱は続きそうだ。一方、金融機関は、週明け２５日の営業再開に向けた対応に追われた。
情報家電向けの半導体などを生産する松下電器産業の新井工場（新潟県新井市）は、２３日午後８時４０分ごろに操業を停止し、約３００人の従業員を帰宅させた。２４日も「操業再開の見込みは立っていない」（松下電器産業広報グループ）という。
半導体を生産する三洋電機の子会社・新潟三洋電子（小千谷市）も２３日の操業停止後、再開のめどは立っていない。
磁気ヘッドを生産するアルプス電気の長岡工場（長岡市）は、２３日の地震発生直後に生産ラインを止め、従業員を帰宅させた。再開のめどは立っていない。
電子部品を組み立てているシャープの全額出資子会社、シャープ新潟電子工業（白根市）は２３日の地震後、すぐ操業をやめて点検したが、異常はなく、再開した。変圧器などを生産する日立製作所の子会社、日立産機システムの中条事業所（中条町）も被害はなかった。
北越製紙は２３日午後６時、特殊紙を生産する長岡工場（長岡市）でボイラーが自動停止し、操業を打ちきった。２４日午前６時に同工場に対策本部を設置し、本格的な設備の点検を始め、夕方までに配管の一部に破損が見つかった。ただ、余震が相次いで危険なため、設備内の細かな点検は難しい状況で、操業再開には少なくとも数日かかると見ている。
長岡工場は半導体工場用の空気清浄フィルターや、工業用研磨紙の原紙といった特殊紙を製造し、国内で唯一の供給元となっている製品もあるため、操業再開の遅れが、取引先に影響する可能性もある。
新潟県に電気を供給している東北電力では、同県各地の停電に加え、小千谷市で送電線を支える鉄塔１基が倒れたほか、川口町、堀之内町でも鉄塔各一基が傾き、復旧作業を急いでいる。
東京電力の柏崎刈羽原子力発電所（柏崎市）は、定期検査中の１基を除き、残る６基は通常運転を続けている。東京電力は、東北電力からの応援要請を受け、大型ディーゼル発電機を搭載した発電車２９台の現地派遣を決めた。
電源開発は２３日に新潟県内の破間川、末沢発電所を含む５つの水力発電所を止めたが、破間川、末沢発電所は復旧、残る福島県内の発電所も一部復旧した。
◆通帳紛失でも預金払い戻しを…日銀が金融機関に要請◆
日本銀行新潟支店と関東財務局は２４日、金融機関に対し、小千谷市など災害救助法が適用された２９市町村の被災者への柔軟な対応を要請した。銀行などには、〈１〉通帳を紛失したり、届出印がない場合も、預金などの払い戻しに応じる〈２〉融資相談所の開設や、貸し出しの迅速化〈３〉汚れた紙幣の交換――などを求めている。証券会社や生損保各社に対しても、十分に配慮して顧客への対応に当たるよう要請した。
また、週明け以降、被災地などで資金需要が一時的に増大する可能性もあるとして、日銀は当面、動向を注視する構えだ。
一方、新潟県の地方銀行の第四銀行（本店・新潟市）は２４日、県内１２０店舗で、翌日からの営業再開に向け、行員らが支店の被害状況などの確認作業を行った。中越地方を中心に、ガラスが割れたり、建物の壁にひびが入った建物があったことから、２４日夕の時点では、数店舗について「十分な安全が確認できていない」（同行）として、週明けの業務開始を見送る方向という。
(2004/10/24/22:19 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20041024ib21.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。