2004年 10月 26日 火曜日 19:02 JST

［東京 ２６日　ロイター］　政府税制調査会（首相の諮問機関）の石会長は、総会後の会見で、金融所得課税の一体化に関し、損益通算の限度額設定では米国の事例が参考になる、と語った。番号制についても本格的に審議する必要がある、とした。総会では、法人税、資産課税などがテーマだった。
　株式の譲渡損失などを他の金融所得で相殺できる損益通算の限度額について、米国では年間３０００ドルとしている。石会長は、「参考にするものが他に何もない。だいたい、白紙で書くのは難しい。その意味では、損益通算の先輩格の米国で現にやっていることに敬意を払っても悪くない」と語った。　

　また、一体課税で必要になる番号制の導入に関し、年金番号や住基番号といった既存の番号を使うか、新たな番号を付与するかなどについて、「少し本格的に集中審議しなければいけない」と語った。　　経済界が撤廃を要望している企業年金積立金にかかる特別法人税の扱いについては、単発で議論するのでなく、「年金課税全体の中で議論すべき話」と位置づけた。

　きょうの議論を受けては、このほか、ＮＰＯ法人の税制上の取り扱い、相続税の再分配効果なども今後の論点として浮上した、という。　　

　今後は、来年度税制改正に関する骨格を固めるための議論を重ねて、来月末には答申をまとめる意向。来月中旬には環境税を審議する機会も確保する。

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http://www.reuters.co.jp/newsArticle.jhtml;jsessionid=SNID5HAGHWSRSCRBAEOCFFA?type=businessNews&storyID=6610524

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