西武グループの伊豆箱根鉄道（静岡県三島市、東証２部上場）の芹沢暉二社長は２７日、東京都内で記者会見し、グループ企業による株式保有比率を有価証券報告書に過少に記載していたと発表した。過少記載は、株主数や取引量が少なく、上場廃止になる恐れがあったために実行した工作の疑いが強い。筆頭株主の西武鉄道に続く不祥事の発覚で、長年にわたり法令を顧みずにきた西武グループのずさんな経営体質が改めて浮き彫りになった。【吉田慎一、町田明久】

■経緯

　説明によると、伊豆鉄社員など約４００人の名義になっている４万４６３４株は、実際は西武建設などグループ４社の保有だった。配当は会社側に一括で渡され、名義を使われた社員らは事実を知らなかったという。

　異常な状態は７４年から３０年間続いてきた。公表株主数は約１３００人で、このうち３割を超える４００人分が虚偽だった。芹沢社長も１００株を「所有」していることになっているが、配当を受け取っていないことを認めた。社長自身、名義株の存在を知っていながら放置していた格好。「役員になると自動的に割り当てられるものだと思っていた。担当者は過去の引き継ぎ通りにやるのが正しい仕事と考えてきた」と故意性を否定するのが精いっぱいだった。

　一方、伊豆鉄が外部監査を、西武鉄道と同じ会計士に最長２９年にわたり依頼していたことも判明。株式事務も西武鉄道同様、自社で行っており、西武鉄道同様、上場企業にあるまじき“なあなあ”の体質が長年、不正が表面化しなかった背景とみられている。

■なぜ

　伊豆鉄は７４年１月、当時の上場廃止基準に抵触する６カ月間の月平均出来高が４０００株を下回ったため、監理ポストに割り当てられた。そこで関係会社所有の３万株を売り出し、同年４月に監理ポストから外れた。しかし、実際には売れ残り、それを個人名義としたのが問題の発端ではないかと会社側は説明。白山進監査役は「株主が多いように見せたかったのでは」と工作だった可能性を認めた。

　やだ、問題となっている個人名義株は今や４万株を超えており、７４年以降も虚偽の株主づくりが継続的に行われてきた形だ。

　西武鉄道でも、少なくても４０年前からコクドなどの保有株式を個人名義にしてきた。堤義明前コクド会長は６４年に伊豆鉄社長、翌６５年にはコクド社長に就任している。しかし、伊豆鉄は堤氏の関与について「調べる必要はない」と繰り返すばかりだった。

毎日新聞　2004年10月27日　22時29分

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20041028k0000m020129000c.html

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