日本郵政公社の生田正治総裁は27日、都内で開かれた郵政改革に関するシンポジウムに出席し、「民営化後の新事業参入などの判断は新会社の経営者に任せるべきだ」と述べ、事業展開の自由度を広げるよう求めた。これに対し竹中平蔵郵政民営化担当相は「完全民営化までの期間は肥大化を防ぐ仕組みが必要」と反論した。シンポは民間有識者らで構成する「日本再建のため行革を推進する700人委員会」が主催した。

　政府は2007年の民営化後、郵貯と郵便保険の株式を売却するまでの期間を移行期と位置づけている。この期間中に業務拡大をどこまで認めるかが政府の民営化論議の焦点。小口融資などへの進出を無条件に認めれば、国が出資を残したままでの肥大化につながりかねないからだ。竹中担当相は「経営の細部にまで口を出すわけではないが、日本経済への影響を測る組織は必要だ」と述べ、新会社とは別に監視組織を作り、業務拡大に歯止めをかける必要があるとの認識を示した。 (23:39)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20041027AT1F2701D27102004.html

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