上場企業の10社に1社は外国人の株式保有率の合計が、国内の筆頭株主が保有する株式数を上回り、経営権奪取の危機にさらされていることが分かった。

　28日、証券取引所によると、12月決算の上場企業485社のうち、今月26日現在で外国人全体の株式保有率が国内の筆頭株主の株式保有率を上回っている企業は48社で、全上場企業の9.9％に上った。

　これは昨年末の39社に比べ23％も増えたもので、全上場企業に占める割合も1.86％上昇した。

　これら企業の外国人の株式保有率は平均43.83％で、国内の筆頭株主の平均株式保有率（26.87％）より16.96％も多かった。

　外国人の株式保有率が50％以上の企業は12社で、昨年末の2倍となり、30％以上50％未満が48社、10％以上30％未満が84社、10％未満が341社だった。

　外国人と国内の筆頭株主の株式保有率の格差が最も大きいところはPOSCO(ポスコ／旧浦項（ポハン）製鉄)で、外国人の株式保有率は68.75％に上ったものの、筆頭株主である浦項（ポハン）工科大学の保有率は12.55％に過ぎなかった。

　現代（ヒョンデ）産業開発も筆頭株主である鄭夢奎（チョン・モンギュ）会長の株式保有率が17.02％に過ぎず、外国人全体の株式保有率（65.77％）を大幅に下回った。

　現代証券のチョン・テウク常務は「外国人の株式保有率の合計が高いからといって敵対的買収・合併（M&A）の危険にさらされているとは言い切れないものの、国内の筆頭株主の経営権が潜在的な危険にさらされている点は見逃すことができない部分」と語った。

ハン・ユンジェ記者 yoonjae1@chosun.com

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/10/28/20041028000043.html

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