【ワシントン＝広瀬英治】米商務省が２９日発表した２００４年第３・四半期（７―９月）の国内総生産（ＧＤＰ）実質伸び率の速報値は、年率換算で前期比３・７％増（季節調整済み）となった。前期（４―６月）より伸び率が０・４ポイント上がったものの、４％台半ばを見込んでいた大方の市場予想には届かず、１１月２日に迫った米大統領選挙に与える影響は微妙だ。

　ＧＤＰ全体の約３分の２を占める個人消費が４・６％増と、２００３年７―９月（５・０％増）以来、１年ぶりの高い伸びとなり、ＧＤＰの成長を支えた。特に、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による６、８、９月の連続利上げにもかかわらず、個人消費が力強さを維持したことは、明るい材料だ。

　しかし、好調な自動車販売が「メーカー間の激しい値引き競争の結果」（市場関係者）との指摘もあるなど、手放しでは喜べない要素もある。

　ブッシュ大統領（共和党）は選挙戦で、大型減税などの効果で「昨年９月以来、１８０万人も雇用を創出した」と強調し、景気回復の成果をアピールしてきた。

　一方、最近まで「ジョブレス・リカバリー（雇用なき経済回復）」に苦しめられたのも事実で、全米の就業者数（非農業部門）は９月末現在、ブッシュ政権の発足前より約８７万人も少ない。民主党大統領候補のジョン・ケリー上院議員は「ブッシュ氏は世界恐慌以来、７０年ぶりに雇用を減らした大統領」と攻撃している。

　ブッシュ政権の経済運営で、もう１つの弱みは、大型減税やイラク戦争の出費増で、深刻な財政悪化を招いたことだ。

　この４年間の米経済については、２００１年９月の同時テロやイラク戦争、大企業の会計不祥事など、度重なる逆風を切り抜けて成長を回復した「光」の側面と、雇用の減少と深刻な財政悪化のツケを残した「影」の側面の両面があり、どちらも無視できない。

　大統領選では、有権者が「光」と「影」のどちらに注目するかによって、ブッシュ政権を信任するか、ケリー氏に期待をかけるかが分かれることになりそうだ。

(2004/10/29/23:29　読売新聞　無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20041029i415.htm

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• 第３四半期米実質ＧＤＰ3.7%成長-個人消費4.6%増､在庫が押し下げ　［ブルームバーグ］ あっしら 2004/10/30 16:16:51 (0)

　

　

　

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