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【一言主さんへのレス】 Re: ?今の問題は名目GNPが実質GNPよりも低いことだ。
http://www.asyura2.com/0411/hasan37/msg/522.html
投稿者 あっしら 日時 2004 年 11 月 02 日 03:08:14:Mo7ApAlflbQ6s
 


「Re: マクロ指標は、GNPからGDPへなぜ変わったのか?今の問題は名目GNPが実質GNPよりも低いことだ。」( http://www.asyura2.com/0411/hasan37/msg/516.html
)へのレスです。
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一言主さん、どうもです。

私も、阿修羅で経済問題の投稿するようになってから、「デフレのときは実質ではなく名目GDPをベースに議論しなければならない」と繰り返してきました。

膨大な設備投資や建設投資が借り入れで行われ、その債務を日々年々の経済活動成果から履行するという構造なのですから、名目GDPが拡大しなければ企業も政府部門も苦しい経営を強いられることになります。
デフレと名目GDP縮小の同時進行は、資本主義経済活動を困難に陥れます。


【一言主さん】
「政府は度重なる補助金や援助で、民間の設備投資へ、又失業対策としてたくさん資金を使ってきました。しかしどれも景気回復には至っていません。又中国の特需で銭設備を増強している会社も多々あります。しかし日本の消費者の需要は回復していません。中国の特需や政府の各種民間援助は日本の消費を上回ってその結果が実質GNPが名目より上回っている原因だと思います。私達日本人が買える以上に、設備投資や研究開発にお金が投資された結果、この逆転現象が起きたと思われます。この逆転現象と、その差が政府の失敗を如実に物語っています。」


設備投資や研究開発の拡大は、それが後に生産性の上昇をもたらすとしても、基本的に消費需要の増加要因です。

設備や研究開発は消費する対象そのものではないので、それらの形成や開発に従事した人たちが稼いだお金は、消費財やサービスに購入に向かいます。
(消費財やサービスに従事する人たちが増えても、自分たちが供給するものを自分たちで消費するようなものなので、物価水準を上昇させるような需要増加にはそれほどつながりません)

名目GDPの縮小は、給与の引き下げ・設備投資をはじめとする固定資本形成(非消費財生産)の低迷・輸出の増加不足が主たる原因だと考えています。


【一言主さん】
「日本の購買力以上の生産手段を又作ってしまっていると見るべきか、それとも日本の需要と関係なく無益な投資をしたと見るべきでしょうか。需給ギャップを減らすための政策が、結局需給ギャップを再び広げる事になってしまっているということでしょう。
どう云うことかというと、デフレの初期、購買力に見合った生産力にしようということで、リストラを繰り広げました。大きな企業もたくさんつぶれました。ですが政府は又失業対策や民家に対する有利な金利政策等で補助金等をたくさん使いました。その結果又購買力以上に設備投資をしたことになってしまっています。需給ギャップさらにふくれたのがこの実質と名目のGNPの差と逆転現象です。日本の供給重視の政策は、再び需給ギャップを広げています。」


供給と需要はコインの裏表です。
供給力を削減すれば、その供給に従事していた人たちの需要(可処分所得)が減少します。
設備投資は供給力を増加させますが、設備形成に従事した人たちの給与は消費財の需要増加に貢献します。

需給ギャップを埋める合理的な手段は、消費財の生産性上昇につながらない固定資本形成の増加や供給量を増加させないで供給(供給活動従事者の給与)を増加させることです。
(建物や道路への投資はそれ自体が消費財の供給量を増やすことはない一方で、それらの固定資本形成に従事した人たちは生きるために消費財を需要するので需給ギャップを埋めます。給与を上げれば、同じ供給量のとき物価水準は上昇します)

【一言主さん】
「これは今の政策を幾ら取っても景気を回復させられないと言うことです。なぜなら日本のデフレは過小需要が首尾一貫として問題になっていたからです。この過小需要に焦点を当てた政策を取らないと、決して日本の復活はなでしょう。
過小需要の回復方法として:消費税の減税、ガソリン税の引き下げ、医療費の値下げ、高速道路代金の値下げ、所得が変わらなくとも、使えば使うほど得になる物にたくさん投資をしていけば、自然と消費にお金が廻り売り上げが増え雇用者が増え所得が増え、売り上げが増え、デフレの解消につながっていくでしょう。」


消費税の減税をはじめとした諸政策は、財政問題を脇におくと、需要を実質的に増加させるものですから、需給ギャップを埋めるはずです。

問題は、それらの政策が一過性だということです。
それらの政策を採ったときには需要が増加しますが、中長期にわたって持続的に需要を増加させていくパワーをもつかどうかは微妙です。

(需要の増加が投資を促進するという連関で、ある程度の波及効果や持続性はあると思いますが、GDP水準があるレベルに切り上がった時点で、現在と同じ“過小需要”に陥るはずです。企業の稼働率が低く余剰人員も多いのなら、設備投資や就業者の増加も限定的かもしれません)


だからやる意味はないというわけではなく、税制をはじめ政府レベルで可能な政策を通じて、需要増加(可処分所得の実質的購買力の上昇)をはかることが重要だと考えています。


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