新潟県中越地震で住宅が壊れた被災者の住宅再建を支援するため、新潟県は２日、「復興基金」を創設する方針を決めた。

　家屋全壊、半壊など被害の程度に応じて支給額を決め、全壊など被害が甚大な場合には最大約３００万円を支給する方向で調整している。

　被災者の生活再建には、国の被災者生活再建支援法があるが、資金の支給対象が建物の解体・撤去などに限られている。個人住宅の新築・補修費用には公的支援がないため、県独自の取り組みが必要と判断した。

　県は、１０００億―２０００億円の県債を発行して基金の財源に充てる。年約１％の運用益を想定し、再建資金などを支給する。被害実態や支援額が不透明なため、県債の追加発行もあり得るとしている。県では細部を詰めた上で、１１月中旬の臨時県議会に提案する考えだ。来年度に予定している宝くじ発行で見込まれる約３０億円の収入、全国から寄せられている義援金（１日現在・約２０億円）も基金に組み入れる方向で検討している。

　住宅再建では、鳥取県が住宅再建支援制度を創設、自主財源で再建費用へ最高３００万円を補助している。新潟県も当初、自主財源で最大２００万円を補助する案を検討したが、財政調整基金など取り崩し可能な基金が今年度末見込みで１４０億円しかないなど、危機的な財政状態では難しいと判断。財源に影響の少ない基金方式を選択した。

　基金方式は、通常の県予算で被災者支援の施策を展開するより、支給対象や支給額などを柔軟に決められるメリットがある。一方、泉田裕彦知事は、県独自の方針とは別に、国に対しても、住宅再建に国費を投入できる法整備を要望している。

　県によると、今回の地震の住宅被害は、全壊３７４棟、半壊６８３棟、一部損壊７６１０棟となっている。

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