経済財政諮問会議（議長・小泉首相）は４日、２００５年の介護保険制度改革について議論した。

　牛尾治朗・ウシオ電機会長ら民間議員は、徹底した給付の効率化によって負担は極力抑制すべきだと主張し、厚生労働省が検討している保険料負担者の対象年齢の拡大に反対した。

　高齢化に伴って、介護保険の給付費は年１０％を超えるペースで伸びており、厚生労働省は、現在４０歳以上が負担している保険料について、２０歳以上などの若い世代にも負担対象を広げる案を検討している。

　これに対し、民間議員は、給付費の伸びを抑えるための数値目標設定や、受給者の自己負担割合を現行の１割から２割に引き上げることを求めた。同日の会合では結論は出ず、今後、厚労省を中心にさらに検討を進めることになった。

　一方、国と地方の税財政を見直す三位一体改革の地方交付税改革をめぐっては、竹中経済財政・郵政民営化相が、〈１〉交付税算定の根拠になる地方財政計画の規模をどうするか〈２〉地方自治体の歳入確保策が必要か――などの論点を示した。

(2004/11/4/23:00　読売新聞　無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20041104ib23.htm

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