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消費税は生活弱者からも取り立てる残酷な税制度 財務省官僚の言う「公平な税」と言う嘘に騙されるな。
http://www.asyura2.com/0411/hasan37/msg/562.html
投稿者 TORA 日時 2004 年 11 月 05 日 14:11:34:CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望

http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu82.htm
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消費税は生活弱者からも取り立てる残酷な税制度
財務省官僚の言う「公平な税」と言う嘘に騙されるな。

2004年11月5日 金曜日

◆定率減税の廃止・縮減、方向は一致している=政府税調会長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041102-00000358-reu-bus_all

[東京 2日 ロイター] 政府税制調査会(首相の諮問機関)の石会長は、定率減税の廃止・縮減について、政府税調の方向は一致している、との考えを示した。基礎問題小委員会後の会見で述べた。
 石会長は、1999年に景気対策として導入された定率減税について、「廃止・縮減では方向は一致している」と述べた。きょうの会合では、タイミングや手法など具体的な議論はしていない、という。
 また、消費税増税の際に、食料品に軽減税率を適用するかどうかでは、「(適用の場合)税務の執行では混乱を多々招く面もある。総会で実態を含めて(委員に)説明した上で、そういう困難があっても食料品を軽減税率に持っていくという動きが強ければ、そちらの方に話を持っていきたい」と語った。 政府税調では、きょうの小委員会でこれまでの主な意見をまとめ、今後さらに議論を進める。今月20日過ぎには来年度税制改正に向けた答申をまとめたい、としている。
(ロイター) - 11月2日21時34分更新

◆「日本国の刷新・再生」(27) 21世紀研究会 永田通
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/161102.htm

◇ 7、非課税の公的法人・暴力団・違法滞在の外国人・税回避の天才連中の 「税金のがれ」を一掃する決め手は、歳入の殆どを、間接税(消費税)に依存する税制に移行することであります。  

7-1、消費税を100%とすれば物価は2倍(100円の物品やサービスは200 円)となります。所得税・法人税・資産税(相続税及び利子配当への課税)等 の大部分は不要となります。もちろん、生活弱者と一般国民の為に、食品(食 べられるもの)に限り、完全に0%税率(非課税)とすることが絶対に必要で す。  

7-2、真の困窮日本人(日本国籍を有する日本人)のためには、医食住完全 無料の『施設』を活用してもらうことです。その経費は、他の福祉予算を削除して実施します。


◆直接税は未来にも通用する究極の税制であり、間接税は未来に行き詰まります。
http://www.geocities.jp/mirai200107/yoyaku.htm#p79

昭和35年からの世界が驚愕した日本の高度成長時代には消費税は存在せず、当時の所得税の最高税率は所得5000万円以上について70%であり、更にそれ以後長年8000万円以上につき75%に引き上げられ、昭和60年−62年3月申告分までは70%、63−64年(平成元年)3月申告分までは60%だったのです。

つまりこの間、痛みを伴う国家を通じた助け合いの精神、利他的意識の重要さが国民へ求められていた時期であり、正に経済成長や好況と痛みを伴う直接税率の高さと個人消費規制税制の不存在は正比例の関係にあったのです。

それが昭和64年(平成元年)4月に消費税が導入され、平成2年3月に所得税と消費税と両方の申告の納税時期になった時に、消費税3%、所得税の最高税率50%の納税が始まったのであります。

実は経済成長システムが大きく傷つけられた、この消費税導入の一年後の現実に企業の消費税の納税が始まった平成2年3月前後の確定申告時期から円、株、債券のトリプル安が開始しバブルの崩壊が早くも始まったのです。

その後消費税が5%になったのに伴い、所得税の最高税率は37%に減じられ、高所得者有利の資本主義的利己心を促進する政策へ変更され、それによって経済成長を誘発しようとする政策の思惑とは正反対に急速な不況の更なる深刻化に突入してしまったのであります。

そして日本国が外国に対する援助という対外的な利他的意識ばかりを政策に取り入れ、肝心の自国民に対しては高所得者有利の利己的意識を強調する「経済哲学の変更」に終始し、国民へ利己的意識を鼓舞して経済発展を実現しようするシステムへ変更し続けた誤りが「本書の理論通り」経済の発展を大きく阻害しているのです。つまり高所得税率の少しの痛みを避けよう避けようとしたために、不況の深刻化と言う激痛を伴う死の苦しみが全産業と全国民へ「自己回帰的」に襲ったのです。

つまり日本人は近年特に、個人個人が利己的に行動する傾向が強いので、これと均衡を保つためには、社会全体のために善悪、良否を明確に区分区別しながら、日本人の心の奥底に眠っている良心と良識に基づく利他的な意識を引き出す政策運営をしないと、経済成長は全く期待できないのです。

日本の高度成長時代を実現できたのは、消費税という個人消費規制税制が無かったため個人消費の進化システム機能が十分機能したこと、高い累進税率の存在により消費性向の低い人(高所得者層)から消費性向の高い人(低所得者層)への所得配分が直接税の機能を通じて常時実現していたために、その時期日本国の個人消費の伸び率は極端に高く、そのために企業の設備投資意欲もケタ外れに高く、それが国民所得へ自動的に等価変換され国民所得の爆発的な増加をもたらし所得倍増計画以上の国民所得の圧倒的な増加を実現できたのです。

そして高い税を支払った多くの高所得者層は、決して損をしたわけでなく支払った分の有形無形の配当やチャンスをものにしたのです。そして高所得者層は、同時に必要経費を無税で使用できるという特権を持つ「企業経営」のおもしろさもチャンスも身につけたのです。

したがって現状の経済不況は「人為的な政策ミスによる人災であり」「消費税の導入までの25年間で265兆円の国債を、財政再建のための消費税導入の大義名分にも拘わらず、わずか11年間で401兆円増加させ666兆円の国債」を残し未来の子孫に負担させる責任から考えると、民間ではリストラ、給与カットが日常的に行われている現状では、この様な日本国の経営内容に陥れた責任は大きく、与野党を問わず国会議員と官僚の皆様は最低3割以上の給料カットを行なわなければなりません。もしこれが無理であれば、可及的速やかに政策変更を行い、日本国の経営内容の改善を行い「結果」を出さなければなりません。

民間では当たり前の事なのです。演繹的な論理や通説に惑わされず「事実」をしっかり分析することが大切なのです。本書の理論は内外の「実際の事実」によって証明しているのです。

既成の学説によれば直接税は「貯蓄」を阻害し、「消費を優遇する」という誘因を生みだし、貯蓄を減少させ、投資を阻害するというデメリットを強調しているが、現在の経済成長停止状況における、日本の貯蓄過剰、消費過小の国民性にとっては、この直接税の欠点と言われる点こそ、正に大メリットなのであります。


(私のコメント)
消費税のことについては先週も書きましたが、バブル崩壊以降の消費の低迷は税制改正が大きく関係している。しかしながら財務省の官僚たちはその事を認めようとしないようだ。政府税調の石会長などもいくら減税しても景気は回復しないから増税してしまえというような、破れかぶれの増税政策を提言するようだ。このように日本の官僚たちは現状に対する分析力に欠けて無理を押し通そうとする。

なぜ消費税が長引く不況の原因になっているかについては吉越勝之氏のサイトを紹介させていただきましたが、平成元年の3%の消費税の導入と所得税の最高税率50%への減税が、消費の低迷につながっていることを数字のデーターとして証明されているにもかかわらず、消費税の廃止は検討の範囲外のようだ。

消費税が導入された理由としては暴力団等が税金を支払っておらず、彼らからも税金を取り立てるには消費税がいいと、まことしやかにテレビなどで解説者が述べていた。しかしいくら消費税を上げたところで暴力団員達は消費税を支払うだろうか。彼等から覚せい剤を買うときに消費税をつけて売買されているのだろうか。

彼らは法律を守らないから暴力団と呼ばれているのであり、税金をいくら高くしても税務署が掌握できる範囲外で商売をしているのだから、消費税を導入した意味はない。むしろ消費税は生活弱者に過酷にかかる税金としての弊害については、正直者が馬鹿を見ることになってしまう。

寝たきり老人であろうが、職業のないホームレスであろうが、毎日の衣食住には消費税が確実にかかってくる。赤ん坊から年寄りまで税金を取り立てる非常に残酷な制度なのだ。その反面、高額所得者は減税分の多くは貯蓄に回りデフレで現金の価値は上がる一方だ。このような仕組みが財務官僚には理解できないのだろうか。

デフレ傾向がはっきりしたのは消費税が3%から5%に上がり、最高税率が37%に引き下げられてからだ。最近になってまた財政再建論者の声が高くなり消費税の引き上げが論議されています。消費税の課税対象業者も5000万から1000万へと引き下げられ、どんどん課税の網は広げられている。

高額所得者はますます現金を溜め込んで、デフレでますます豊かになり、低所得者は消費税でますます貧しくなってゆく。不景気になれば就職もままならず給与も安くなってゆく。いつリストラされるかわからないから、低所得者も貯蓄するようになりますます消費は低迷する。このようなデフレスパイラルは消費税が原因なのだ。

財務省の役人達が言う「直間比率の是正」などは、あたかも現在の税制が間違っているかのような言い方をして国民を誤魔化している。評論家達も「直接税から間接税へ」と大合唱して、国民を誤った方向へ導いた。さらには破綻した年金を口実に消費税の引き上げをキャンペーンしていますが、消費税と年金とは別のものであり関連はない。

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