ＮＴＴ東日本と西日本は５日、固定電話を新たに引く際に新規加入者が支払う現行７万２０００円（税抜き）の施設設置負担金（電話加入権）を、来年３月１日から半額の３万６０００円に引き下げると正式発表した。

　ただ、加入権そのものを廃止するかどうかや、廃止時期については「白紙」として、結論を先送りした。

　加入権の代わりに月額基本料金に６４０円（税抜き）を上乗せする「ライトプラン」も、上乗せ幅を２５０円（同）に値下げするが、７万２０００円を支払った顧客には優遇措置もなく、今後、不公平だとの指摘も出そうだ。

　今回、加入権廃止の方向性を明確にしなかったのは、世論の強い反発が予想以上だったためだ。当初は２０１０年ごろに廃止する方針だったが、５日会見したＮＴＴ東日本の有馬彰経営企画部長も「可能性としては廃止もあり得るが、現時点では白紙」と述べるにとどまった。

　加入権を巡るＮＴＴの対応も後手に回った。電電公社時代からこれまでに４兆７０００億円の負担金を集め、固定電話網の整備に充ててきたが、携帯電話の普及で固定電話の加入者数は年々減り、加入権の意義は薄れていた。しかし、ＮＴＴは、ＫＤＤＩや日本テレコムが、加入権不要の格安電話サービスの開始を発表するまで何も手を打ってこなかった。

　ＮＴＴ側は「加入権の扱いについては、広告などで説明したい」としているが、消費者団体からは「これまで財産であるかのように説明してきた。競争が厳しいから引き下げるというのはＮＴＴの身勝手だ」（日本消費者協会）との反発も出ており、理解を得るには時間がかかりそうだ。

(2004/11/5/21:45　読売新聞　無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20041105i311.htm

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