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2004年 11月 5日 金曜日 18:29 JST
［東京 ５日 ロイター］ 創業者一族が保有する武富士<8564.T>株式の放出問題で、発行済み株式の１７％程度を３つのヘッジファンドが引き受ける方向で調整に入ったことが分かった。金融筋がロイター通信に対して明らかにした。
現在調整に入っている案では、武井保雄被告（前会長）が、発行済み株式の３４％に当たる約５０００万株の放出を計画。このうち、２５００万株を有力ヘッジファンドに売却し、残る１７００万株をみずほ信託銀行<8404.T>に信託し、同行が今後約１年で武富士の株を市場で売却する計画になっているという。残る数百万株は、すでに機関投資家に売却したとしている。
この計画により、武井被告は、関連会社も含めて実質的に保有している５８％のうち、３４％の所有権を手放し、２４％まで低下することになる。
武井被告は、米ゴールドマン・サックスに対して５８％の株式を売却する方向で調整を進めてきたが、合意には至っておらず、ゴールドマンは今後、同案に対抗する格好で武富士株の公開買い付けに踏み切る可能性もある。
武富士株をめぐっては、武井前会長が盗聴事件に関与し、現在、電気通信事業法違反に問われている。日本では貸金業規制法で禁固以上の刑が確定した人物が株を２５％以上保有する場合、その会社の貸金業登録が取り消されるため、武井被告が株式を外部に放出することを検討している。
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