財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は5日、特別会計見直しの取りまとめの検討に入った。ＮＴＴ株の売却収入を使って地方自治体などに無利子で貸し付ける産業投資特別会計の融資は段階的に縮小し、最終的に新規分を原則廃止するよう求める方向だ。今月中旬にも提言をまとめ、一般会計に比べ監視が甘いとの指摘があった特会の無駄を洗い出す。

　財務省所管の産投特別会計の社会資本整備勘定は1987年に設置。ＮＴＴの政府保有株の売却収入を活用した無利子融資が主な事業で、地方公社向けの収益回収型、自治体向けの補助金型、第三セクター向けの民活型の三種類がある。

　収益回収型は道路整備や治水などの事業特会を経て公社の実施する公共事業費用を貸し付け、民活型は政府系金融機関を経て自治体が出資する三セクに融資する。無駄な大規模開発や公共事業を促す役割から脱却するため対象分野を絞り込むなどの改革をしてきたが、融資事業自体の必要性が薄れてきているとの見方が強い。ただ、融資期間が長いため、最終的に新規分を廃止しても事業は続けるべきだとみている。 (07:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20041106AT1F0501C05112004.html

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