全国知事会の財源調整問題研究会（座長・片山善博鳥取県知事）は１１日、東京都内で会合を開き、国・地方財政の三位一体改革に伴い自治体間の財政力格差が広がるため、地方交付税で確実に財源措置すべきだとする提言をまとめた。
　財務省が交付税総額を２００６年度までに約８兆円削減することを求めていることには「個別の地方の事情や歳出削減努力を一切無視しており、大幅削減は絶対あってはならない」と強く反対している。
　研究会に出席した総務省の岡本保審議官は、義務教育費国庫負担金が削減された場合に都道府県間の収入格差を是正するための財源措置の試算を示し「法人事業税の分割基準見直しと交付税による調整で、格差は完全に解消できる」と説明。

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