11月11日（ブルームバーグ）：内閣府経済社会総合研究所が11日発表した９月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる船舶・電力を除く民需の受注額は、季節調整済後前月比1.9％減と２カ月ぶりに減少した。非製造業の受注は増えたものの、製造業が落ち込んだ。７〜９月は前期比8.4％減と２期ぶりに減少。同府は、機械受注の増勢はこのところ鈍化しているとし、前月までの増加基調にあるとの判断を下方修正した。

同府では、９月の受注は前年同月比5.0％増と、８カ月連続で前年水準を上回っており、増勢は続いていると強調。先行き10?12月も前期比1.8％増と再びプラスに転じる見込みとなっている。しかし、７〜９月の受注が減少し、10?12月見通しも前年同期と比べると4.0％減と８四半期ぶりのマイナスに転じるとみられ、先行き懸念が強まる可能性もある。

９月の製造業からの受注は前月比7.0％減少。自動車、電気機械が増加したものの、石油・石炭製品、一般機械、精密機械、よう業・土石、非鉄金属などの受注が減った。一方、船舶・電力を除く非製造業は同1.8％増と２カ月連続でプラスとなった。金融・保険、情報サービス、卸・小売り、運輸などの受注が増えた。

７?９月は、製造業が一般機械、電気機械、精密機械、鉄鋼などの業種で受注が減り前期比12.0％減と大きく落ち込んだ。船舶・電力を除く非製造業は、金融・保険、運輸、建設などで減少し同5.1％減となった。製造業の大幅減について、ＢＮＰパリバ証券の加藤あずさエコノミストは、設備投資の前倒しで４?６月に受注が集中した反動が出たほか、ウエートが大きい電気機械の不調、輸出の伸び鈍化などが影響したと分析した。

事前のブルームバーグ調査では、９月の船舶・電力を除く民需の受注額は前月比1.0％増が見込まれていたが、予想に反して減少した。事前予想では前年同月比 8.1％増、７?９月は前期比8.2％減が見込まれていた。

設備投資

機械受注は設備投資の先行指標とされる。機械受注からみた設備投資の動向について内閣府は、緩やかな増加がしばらく続くとみているが、「今月の機械受注の結果は、年度下期から来年前半にかけての設備投資の減速が避けられないということをあらためて確認するもの」（第一生命経済研究所、新家義貴副主任エコノミスト）と慎重な見方も多い。

バークレイズ・キャピタル証券の山崎衛チーフエコノミストは、10?12月の見通しが小幅増で勢いに欠けることは、設備投資に対する企業のスタンスが足元で慎重になっていることを示すと指摘。米国、中国経済の先行き、原油価格上昇など不透明要因が多かったことが受注見通しに陰を落としているのではないかと指摘する。同氏は、企業収益の大幅改善を背景に設備投資の拡大基調に変化はないものの、先行き不安が払しょくされなければ企業の行動が萎縮するリスクもあるとしている。

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更新日時　: 2004/11/11 15:57 JST

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