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【ＡＥＲＡ発マネー】 甘いぞ金融庁 外資銀行は金融治外法権？
（２００４年１１月８日号）
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「違法金融のデパートか」と思うほどいろいろやってくれたシティバンクに、またあきれる事実が見つかった。辞めて米国に帰った前在日代表がコロンビア大学ロースクールでディレクターになっている、という。
不祥事は、お金持ちに特別な金融サービスをするプライベートバンキング（ＰＢ）が舞台だった。前代表は「私に報告せず米国の本部の指示を仰いでいた」と弁解するが、「知らなかった」では済まない立場である。「従業員の法律順守は在日代表の責任」と現在日代表のピーターソン氏は言っている。
その責任者が名門大学で「法律順守と企業統治」などの講座を担当するという。日本での不祥事は米国で話題にもならないのか。
「申し訳ございません」と日本なら頭を下げる場面だが、シティバンクは甲羅を堅くして批判をはね返そうとしている。
「違法営業で不当な利益を得た」と金融庁は指摘するが、「どれだけもうけたか？ それは言えない。必要なら金融庁に聞いて」という態度である。金融庁は「営業の秘密に触れるので」と語らない。相手が日本の銀行ならビシビシ指導する当局も、米銀には腰が引けている。
「３年前の検査で違法営業が摘発され、今回も同じことが繰り返された。金融庁はなめられているのでないか」。民主党の影の金融相・峰崎直樹議員が国会で追及したが、当局はひたすら頭を下げるだけである。
不祥事は誰に責任があり、いかなる処分をしたか。このことにもシティバンクは「プライバシー」を盾に口を閉ざす。そんなことだから、シティのＰＢ部門で営業本部長を務めていた日本人が、別の外銀に「ＰＢ統括責任者」として迎えられても、金融当局は手が出せない。
採用したのは香港上海銀行。日本のお金持ちを狙っている銀行である。営業本部長を取り込めば、金の卵である顧客情報が入る。
「日本の銀行ならあり得ない」と金融庁は苦り切っている。香港上海銀行は「９月１日付入社」は認めたが、なぜ採用したかなどは「一切ノーコメント」。日本は、いつから「金融治外法権」になったのか。
（編集委員 山田厚史） (11/11)
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