今年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）実質成長率が４〜６月期に続いて低い水準にとどまった。前期比で０・１％、年率で０・３％である。では、日本の景気の先行きに暗雲が漂っているのだろうか。

　鉱工業生産の停滞などを根拠にそうした見方も台頭している。しかし、昨年後半から年初にかけての力強い成長ではないものの、冷静に見て、成長は巡航速度になったとの判断が適当である。前年同期比３・９％の成長率がそのことを雄弁に物語っている。

　国際的に景気の見方が今年半ば当時のような、懸念材料がほとんど見当たらない状態でないことは明らかだ。米国は年率で３％台後半の成長が続いているが、ややもたつきが見えている。１０日の連邦公開市場委員会では、フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利に連動する公定歩合引き上げで１２ある地域連銀のうち、サンフランシスコ、ダラスの２連銀が発議に加わらなかった。サンフランシスコ連銀のイエレン総裁は、このところ景気に配慮した政策に言及していた。

　成長地域の中国でも貸し出し規制の影響が徐々にではあるが表れている。さらに原油高も経済に重しになる。

　日本の７〜９月期の実質成長率が前期の年率１・１％から０・３％に減速した最大の要因は外需の寄与度がマイナスとなったことである。同時に、民間設備投資が実質、名目とも１年ぶりに小幅減少となったことが影響した。７〜９月期の機械受注が減少に転じていることから、設備投資は頭を打ったとの見方も出ている。

　ただ、日本銀行などの調査では設備投資は大企業から中小企業にも拡大していることが確認されている。事実、台風などで工事が遅れている建設投資や競争が激しい受注ソフトを除けば、今回のＧＤＰ統計速報でも増加している。

　さらに、７〜９月期はデフレーターのマイナス幅も縮小している。ＧＤＰ全体ではマイナス２・１％と前期より０・７ポイント、国内需要に限ればマイナス１・６％と０・５ポイント縮小した。デフレ解消の動きと見ることができる。

　しかも、猛暑や台風による伸び悩みが懸念された個人消費は堅調である。雇用者報酬が小幅ではあるが減少している中で、個人消費が成長を支えていることの意味は大きい。

　ともすると、外需主導と言われがちな０２年２月からの景気拡大だが、よく見れば内需が原動力であったことは認識しておくべきだ。

　政府は最近の生産の停滞やＧＤＰ統計速報、景気動向指数の状況などを踏まえて、近く発表する１１月の月例経済報告では景気判断を下方修正する意向だ。だからといって、先行きに過度に警戒感を抱くべきではない。

　景気拡大が３０カ月以上になれば、成長に起伏が出てきても不思議ではない。その意味では景気動向を注意深く見ていく必要がある。ただ、このことは景気てこ入れ策とは別の話であることは言うまでもない。

毎日新聞　2004年11月13日　0時17分

http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20041113k0000m070161000c.html

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