財務省は１３日、海外投資家に日本国債をより多く購入してもらうため、初めて海外で投資家向け説明会を開くことを明らかにした。

　来年１月にニューヨークやロンドンなど数か所で開催する方向だ。財務省理財局の担当課長らが、年金基金など現地の機関投資家を集め、日本国債への投資を促す。諸外国と比べて保有比率が低い海外投資家の購入を後押しし、来年度以降の国債の安定消化につなげる。

　国債残高に占める海外投資家の保有割合は、米国の４３％（６月末現在）、ドイツの４０％（昨年末）に対し、日本は３・３％（６月末）にとどまっている。日本の金利が低いことに加え、利子に対する非課税措置の申請手続きが国債の種類ごとに異なり、面倒なことが背景にある。このため、財務省は説明会で手続きなどについて海外投資家の理解を求め、あわせて来年度税制改正で手続きの簡素化なども検討する。

(2004/11/13/20:38　読売新聞　無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20041113ib21.htm

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