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【中国】マクロ調整をめぐる疑問への回答 [人民網日本語版]
http://www.asyura2.com/0411/hasan37/msg/675.html
投稿者 あっしら 日時 2004 年 11 月 16 日 16:39:08:Mo7ApAlflbQ6s
 


マクロ調整をめぐる疑問への回答(抜粋1)

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中国政府は年初以来、経済活動をめぐる突出した矛盾を解決するため、マクロ調整強化の一連の政策を打ち出している。これに対して、実行の当初から、国内や海外、経済学界や実務部門など、さまざまな方面で議論が展開されている。国家発展改革委員会の馬凱主任はこのほど、各分野から寄せられた8つの疑問に対する見方を発表した。

(1)今回のマクロ調整は必要だったか

昨年、マクロ調整がスタートした時に、次のような声が上がった。

●中国の経済成長は上昇期にあり、鉄鋼、電解アルミ、コンクリート、不動産など一部産業の急成長は、市場のニーズに基づいて発生したため、大げさに騒ぐ必要はない。

●投資や貸出残高の急増は、経済成長に必要なものだ。

●現在、中国の市場化は高いレベルに達しており、一連の事業重複には、市場による自動的な調整機能が働き、政府主導の調整は必要ない。

こうした見方により、今回のマクロ調整は政府の過剰反応であり、市場経済に対する信頼の危機と考えられた。しかし、今回のマクロ調整が果たして必要だったかどうかは、理論と実践の両面から分析しなければならない。

理論面から考えれば、マクロ調整の強化と改善は、社会主義市場経済の発展という概念のなかに含まれるべきの内容だ。1992年に行われた中国共産党第14回全国代表大会(第14回共産党大会)では、「われわれが建設しようとしている社会主義市場経済体制とは、つまり社会主義国家のマクロ調整の中で、リソース配分における基礎的な役割を市場に担わせるものである」と明確に指摘された。ここにまとめられた定義には、「リソース配分に対する市場の基礎的役割」と「経済に対する国のマクロ調整」という2つの不可分の概念が含まれており、両者が内在的に融合し、相互に補完しあうことで、社会主義市場経済体制の本質的な部分を形づくっている。

実践面から考えれば、経済運営の中で顕在化しつつある一連の矛盾点や問題点が、マクロ調整が不可欠なレベルに達している。昨年以来、中国の経済成長が加速しており、そこには客観的な必然性があると言うべきだ。主として都市部住民の消費構造の改善、工業化や都市化のプロセスの加速、社会投資の増加と活発化、さらには経済のグローバル化による一部海外産業の中国シフト加速に伴い、経済発展は新たな上昇の時期に突入した。しかし、経済が急成長する中、不安定な要因や不健全な要因も現れている。最も突出した問題として次の2点が挙げられる。

〈1〉穀物の問題

穀物の需給関係がひっ迫する傾向が顕在化しつつある。穀物の作付面積が年々減少し、生産量の低下が続いた結果、国民1人当たりの穀物供給量が大幅に減少した。

〈2〉投資の問題

急速すぎる固定資産投資の伸び、多すぎる新規着工プロジェクト、大きすぎる着工中プロジェクトの規模、増えすぎる一部産業・地域への投資などの問題がある。さらに深刻な点として、投資の総量が拡大する一方で、構造が改善されていない。鉄鋼業界では、すでに倒産した小規模の鉄鋼工場が生産を再開しただけでなく、資源の消耗が大きく、技術力が低く、環境への負担が大きい新規事業が加わった。コンクリート、電解アルミなどの業界にも、鉄鋼業界と同様の問題がある。

過去の経験が繰り返し示した通り、穀物の大幅な減産と投資需要の膨張が同時に出現すると、経済運営に「波乱」が生じかねない。1988〜89年や1993〜94年の状況がこれにあたる。今回も例外ではなく、特に投資の膨張は、中国経済の発展における「持病」だ。急速過ぎる投資の伸びは、経済運営において次のような矛盾点や問題点を、さらに突出させることになる。

〈1〉投資の膨張は、融資残高の過度の増加を促し、融資残高の拡大は投資のさらなる急増を助長する。両者は互いに因果関係にあり、相乗効果をもたらす。昨年上半期、広義マネーサプライ(M2)の増加率は20.8%に達し、前年同期に比べ6.1ポイント上昇した。今年のこれまでの新規貸付額は1兆7800億元に上り、昨年の新規貸付額に迫っている。また今年第1四半期のM2は同19.2%増となった。

〈2〉投資の膨張は、石炭・電力・石油・運輸の供給不足を進行させ、経済運営をさらにひっ迫させる。過大な投資規模、特にエネルギー消耗の大きい業界の急激な成長が、電力供給のアンバランスを激化させる。昨年は電力生産量が15.5%増加し、過去最高水準に達したものの、急成長を支えるだけの量には追いつかず、給電制限に踏み切る省も拡大する一方だ。石炭、特に石炭発電用石炭の不足も深刻化しつつあり、今年第1四半期には、発電所の石炭の在庫日数が正常なレベルをはるかに下回った。鉄道輸送の供給不足も深刻で、昨年第4四半期以来、配車ニーズへの対応率は大幅に低下している。船舶や港湾の分野でも、長年見られなかった輸送力不足や船舶・港湾不足の状況が生じている。

〈3〉投資の膨張、石炭・電力・石油・運輸の供給不足は、必然的に基礎的製品の価格上昇をもたらし、物価の全体的な上昇への圧力が強まる。流通の各段階における生産資材価格の全体的水準は、2002年11月に下降から上昇に転じた後、うなぎのぼりに上昇して、03年12月には13%の上昇率を記録した。今年第1四半期の上昇率は14.8%。基礎的製品の価格上昇に対し、適切な措置を取らなければ、価格上昇はいずれ最終製品にまで波及する。

全体として、昨年以来の経済運営の中で出現した不健全かつ不安定な要因は、顕在化と拡大の傾向を示しており、一部の問題は相当深刻化している。こうした状況の中で、的を絞った調整措置をタイミングよく実施しなければ、重大な結果を招きかねない。長年の待望である、得がたい現在の好況が、暗転する可能性も出てくる。(編集KS)

「人民網日本語版」2004年11月16日


http://j.peopledaily.com.cn/2004/11/16/jp20041116_45212.html


マクロ調整をめぐる疑問への回答(抜粋2)

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中国政府は年初以来、経済活動をめぐる突出した矛盾を解決するため、マクロ調整強化の一連の政策を打ち出している。これに対して、実行の当初から、国内や海外、経済学界や実務部門など、さまざまな方面で議論が展開されている。国家発展改革委員会の馬凱主任はこのほど、各分野から寄せられた8つの疑問に対する見方を発表した。

(2)今回のマクロ調整は、時期が適切だったか

経済運営における不安定かつ不健全な要因が現れ始めた昨年第1四半期から、中央政府は状況がそのまま進行した場合の重大性を的確にとらえてきた。昨年第1四半期の情勢分析を基礎に、中央政府は「新型肺炎SARS(重症急性呼吸器症候群)への対処と、経済発展とを並行する」の方針を明確に打ち出した。経済分野では、次の点を指摘している。

〈1〉一部業界の無計画な投資や価値の低い事業の拡大が深刻化している。

〈2〉過剰投資の大部分は、銀行融資に依存しており、マネーサプライや貸出残高の急増を招いている。

〈3〉こうした問題は、全体から見れば局部的で萌芽的な問題であり、的を絞って適切な措置を取る必要がある。

これにより、中央政府は投資構造の改善や、無計画な重複事業の停止など、一連の政策を打ち出した。この段階では、中央政府の要請に合わせ、関連部門が一連のミクロ調整措置を取っている。

新型肺炎SARSが一段落した後、経済運営における矛盾点や問題点がさらに顕在化し、中央政府はこれを強く重視し始めた。中央政府が開催した「全国SARS予防対策作業会議」、「中国共産党第16期中央委員会第3回全体会議(三中全会)」などの重要会議では、中央指導部が「科学的発展観」の確立と徹底の必要性を繰り返し強調するとともに、多くの実例を挙げながら、萌芽的・局部的な問題に対して果断な措置を取り、解決に努力し、問題の全局への波及を防ぐ必要性を説明した。中央政府の計画に従い、銀行の預金準備金率が調整され、開発区の整備・調整や土地市場の秩序が整備され、鉄鋼・コンクリート・電解アルミなどの業界における無計画な投資を抑制する調整措置が取られた。

今年の全国人民代表大会(全人代)では、「政府活動報告」の中で、マクロ調整の強化・改善、および経済の安定的かつ急速な発展の維持が、通年の経済運営における第一の課題に挙げられ、マクロ調整の実施計画が作成された。全人代と人民政治協商会議全国委員会(全国政協)の開催以後、局部的な問題の拡大を防ぐため、マクロ調整がさらに強化されている。マクロ調整にあたっては「果断さや実効性、適切なタイミングと程度、個別のケースに合わせた対応、実際の効果を重視」という原則を貫く必要性を明確にしている。また、融資提供と土地供給の引き締め、投資規模の効果的な抑制を強調し、相応の穀物生産支援策を相次いで打ち出した。これにより、融資による通貨供給量(マネーサプライ)を抑え、土地管理を強化し、固定資産投資の急激な成長の抑制を図っている。過去1年余りの実践を振り返ると、中国共産党中央委員会と国務院は、経済運営に萌芽的・局部的な問題が出現した時に、果断に政策決定を打ち出し、的を絞った措置をタイミングよく実行して主体的に調整を進めてきた。その結果、今回のマクロ調整では、比較的小さなコストで、比較的速く効果を上げることができた。(編集KS)

「人民網日本語版」2004年11月16日


http://j.peopledaily.com.cn/2004/11/16/jp20041116_45218.html

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