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［東京 １６日 ロイター］ 政府は１１月月例経済報告で、「景気は、このところ一部に弱い動きは見られるが、回復が続いている」として、２００３年６月以来、１年５カ月ぶりに基調判断を下方修正した。各論でも、輸出を「このところ弱含みになっている」、生産を「横ばいとなっている」へと、それぞれ下方修正した。
先行きについては、「国内民間需要が着実に増加していることから、景気回復が続くと見込まれる」との見通しを維持した。内閣府幹部は、「（景気回復の）メーンのシナリオは変えていない」としている。リスク要因としては引き続き、原油価格の動向が内外経済に与える影響や世界経済の動向等を挙げた。
基調判断において、「一部に弱い動き」としたのは、輸出や生産の動向を反映させた。内閣府では、「景気が回復しているという大局的な判断に変化はないが、微調整が起こっている」（幹部）としている。
輸出は、前月の「緩やかに増加している」から「このところ弱含みとなっている」に下方修正した。９月の輸出数量は前月比２．１％減少。７―９月期の輸出数量指数は前期比２．４％減と、４四半期ぶりに減少した。アジア向けの輸出数量は緩やかな増加傾向にあるものの、中国向けは、工作機械や鉄鋼が減少するなど、「中国の投資抑制策の効果が出ている」（内閣府幹部）。
一方、米国向けの輸出数量は、おおむね横ばいの動きだ。自動車は増加したが、パソコンの輸出数量が減少しており、米国の消費やＩＴ投資の減少の影響が出ている。内閣府幹部は、「７―９月期の消費は伸びが高まっており、今後、日本の輸出に好影響を与えるか注目していきたい」としている。
一方、生産も、７―９月期の鉱工業生産が前期比マイナス０．７％と、５期ぶりにマイナスとなったことなどを受け、前月の「緩やかに増加している」から「横ばいとなっている」へと下方修正された。ただ、在庫は、自動車の船積み待ちという特殊要因で増えたこともあり、「在庫水準は依然として低く、まだ、在庫調整の段階ではない」と判断している。
内閣府では、輸出の伸びが戻ってくれば、生産にも良い影響が出てくるとみている。現在、生産動向には、電子部品デバイスや半導体製造装置というＩＴ関連の動きが影響を与えやすくなっており、「ＩＴの調整が順調に終われば、生産に良い影響を与えるというシナリオは、十分に考えられる」としている。
７―９月期ＧＤＰでは、設備投資がマイナスとなったが、月例報告では「増加している」との判断を据え置いた。同幹部は、資本財出荷が大きな流れで見ると増加している点や企業収益が堅調に増加するなど投資環境が良いこと、設備投資アンケート調査で堅調な伸びが見込まれていることなどを理由に挙げた。そのうえで、「機械受注に各種アンケート調査の結果がどのようの反映されるかみたい。さらには、法人企業統計季報という需要側の統計を踏まえ、１２月月例報告で判断したい」としている。
個人消費については、「緩やかに増加している」と判断した。薄型テレビやＤＶＤで、８月までの猛暑効果やオリンピック効果の反動が見られるものの、新車新規登録・届出台数で新車投入効果が続いている。
海外経済については、米国景気を「拡大している」、アジアは「中国、タイ等で景気は拡大が続いており、韓国では景気は回復している」とするなど、全て、１０月の判断を据え置いた。
（ロイター） - 11月16日18時30分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041116-00000559-reu-bus_all
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。