［東京　１６日　ロイター］　ベルリンで１９日から２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が開催される。為替問題や原油高が世界の経済動向とあわせて議論される見通し。
　谷垣財務相は１６日、１０月のＧ７（７カ国財務相・中央銀行総裁会議）から変動している為替相場について、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議では、「ひとつの議論の焦点になることは間違いない」と指摘。原油高も議論になると述べた。
　今回で６回目を迎えるＧ２０会議は、米大統領選後という絶好のタイミングで開かれるだけに、「米国の為替・経済政策をめぐり外為市場で注目が高い」（財務省幹部）。谷垣財務相は自らのベルリン行きを強く望んでいたものの、山場を迎えた三位一体改革（国と地方の税財政改革）のとりまとめに忙殺されるなか、代わりに田野瀬副大臣が出席する方向だ。
　Ｇ２０会議はもともと、アジア通貨危機の教訓から、先進国と新興市場国が金融システム強化や通貨安定などを話し合う場として１９９９年に創設された。危機対応色が当初は強かったが、その後は原油高やテロ資金対策など、その時々の主要な国際経済問題を幅広く議論する場となっている。
　メンバー国は、主要７カ国、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、韓国、メキシコ、ロシア、南アフリカ、サウジアラビア、トルコなど。２００３年に世界のＧＤＰの８割、人口の６割を構成。エネルギー需要の高い中国、インド、ロシア、ブラジルのいわゆるＢＲＩＣｓ４カ国や、サウジアラビアなど産油国を含む。
　外為市場では、二期目をむかえるブッシュ政権は自然なドル安を黙認する形で、巨額の経常赤字の調整に取り組むとの見方が根強い。１９９９年末に初会合が開かれたベルリンで、再び開催される今回のＧ２０会議は、米国の為替スタンスや原油高の世界経済への影響を確認する場として注目が高まっている。

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