［東京　１８日　ロイター］　内閣府は、国内総生産（ＧＤＰ）算出方法の見直し結果を発表し、新しい連鎖方式への移行を、２００４年７―９月期２次速報（１２月８日公表）より開始することを明らかにした。これまでの実質ＧＤＰを連鎖方式で再計算したところ、４─６月期は前期比０．０％に、７─９月１次速報値は同マイナス０．０％に下方修正となった。
　内閣府では暫定的な試算としているが、７─９月は詳細に見ればマイナス０．０３％となり、マイナス成長に陥っていたことが明らかとなった。
　今回の見直しは、通常の５年に１回の基準改定とは別に、デフレータの部分だけを見直したもので、実質ＧＤＰの数値が遡及（そきゅう）訂正される。これまでの固定基準年方式では基準年から離れるに従って実質成長率が過大評価される傾向があるため、基準年をより頻繁に変更する連鎖方式に移行することにしたもの。パソコンなどの価格下落が激しく、しかもＩＴ化でそうした価格下落品目の影響が大きくなっており、デフレータのマイナス幅が実態以上に大きくなっていると懸念されていた。
　内閣府が暫定的にこれまでの発表分を連鎖方式で試算したところ、７─９月の１次速報値は従来の固定基準方式の前期比プラス０．１％からマイナス０．０３％に下方修正、４─６月は同プラス０．３％からプラス０．００４％にこちらも下方修正となった。年率でみると、７─９月がマイナス０．１％成長、４─６月は０．０％成長となり、２期連続でほぼゼロ成長だった。
　７─９月の個別項目を見ると、個人消費は前期比プラス０．９％がプラス０．６％に、設備投資はマイナス０．２％がマイナス０．８％にそれぞれ下方修正された。
デフレータは、かなりマイナス幅が縮小する。７─９月は前年同期比マイナス２．１％からマイナス１．０％となった。
　内閣府によると、１２月８日に発表される７─９月期２次速報では、２００３年度確報推計や、今後公表される「法人季報」などの統計を反映すること、参照年（デフレータが１００となる年）も今回試算の１９９５年から２０００年に切り替えられることから、名目値、実質値とも今回試算値から変更がある見込み。

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• 「景気回復の大局的判断を変える必要ない」　竹中経財相 ［朝日新聞］【デフレ下では名目ＧＤＰで見ればいい】 あっしら 2004/11/19 13:17:02 (0)

　

　

　

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