11月19日（ブルームバーグ）：伊藤達也金融担当相は19日午前の閣議後会見で、地域金融機関が合併を検討しており、金融機能強化法に基づき公的資金注入を申請するとの報道に関して「さまざまな報道がされていることは承知している。個別の問題についてはコメントを差し控える」と述べた。一般論として、「合併の特徴を踏まえれば、中長期的に安定して金融機能を発揮していく。そうした観点から合併など組織再編は有力な選択肢になりうる」との見解を示した。

伊藤金融相は、合併など組織再編の特徴について「規模の経済や範囲の経済が働いて、経営の効率性向上に効果があると考えられる。合併は相当な努力を要するもので、前向きな改革としてとらえることもできるのではないか」という。

18日付の読売新聞朝刊は、和歌山県を地盤とする紀陽銀行と和歌山銀行や、茨城県が地盤の関東つくば銀行と茨城銀行が、金融機能強化法に基づく公的資金の注入申請を視野に合併する方向で最終調整に入ったと報じた。

一方、りそなホールディングスが18日、金融庁に提出した新経営健全化計画については「本格的な再生に向けた新しい経営計画のなかで、対象となる３年間は非常に重要な時期」と指摘し、「いかに収益力を強化し、剰余金を積み上げて公的資金の返済ができるような黒字経営の体質に転換するため、しかるべき施策を強力に推進して成果を出すことがとても大切」と強調した。

公的資金返済のめどについては「黒字体質の経営が持続的に行われるようになれば、預金保険法に基づいて注入した公的資金の返済もおのずから見えてくるようになる」との見通しを示した。これまでのりそなの取り組みについては「この集中再生期間のなかで、再生の基礎固めをするということで、財務改革やリストラを推進して内部の改革に取り組み、一定の成果が出てきた」と評価した。

りそなＨＤが提出した新計画によると、公的資金の返済に向け、09年３月期までに早期健全化法に基づく優先株式8680億円の注入額を上回る剰余金１兆 633億円を確保する。預金保険法に基づく公的資金１兆9600億円についても、剰余金の一層の積み増しを図るとしている。

この夏に金融機関が組織犯罪の疑いのある取引について金融庁に届け出たフロッピーディスク２枚が所在不明となっている問題への対処については「現在、再発防止策などを含め最終的な準備の段階に入っている」と述べ、同日中に事務部門から公表することを明らかにした。「こうした問題が起こらないよう再発防止を徹底していきたい」との考えを示した。

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更新日時　: 2004/11/19 10:47 JST

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aTG1ecAhMz0M&refer=jp_japan

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• 紀陽銀と和歌山銀、統合交渉を開始・公的資金申請も　［日本経済新聞］ あっしら 2004/11/20 01:25:33 (1)
  • 関東つくば銀と茨城銀、2006年１月めどに合併へ　［日本経済新聞］ あっしら 2004/11/20 17:17:14 (0)

　

　

　

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