国民年金を主管する保健福祉部の金槿泰（キム・グンテ）長官が19日、国民年金を景気浮揚策に用いるという、いわゆる「韓国版ニューディール政策」に真っ向から反発し、波紋を呼んでいる。

　金長官は同日の保健福祉部ホームページに掲載した『賊のみなさまに差し上げる文』で「これまで部処（日本の省庁に当たる）間の確執と取れる余地があるので、我慢に我慢を重ねたが、経済部処が先走っているようだ」とし、「経済部処は福祉部がきちんと働けるように、バックアップする引き立て役に立ち戻るべき」と、財政経済部の年金基金投資方針に公然とけん制した。

　金長官は「国民年金は5000万国民の汗の結晶で、厳しい経済下で将来に備えて穀物をきちんきちんと蓄えてきた国民の心情に配慮すれば、その使途に関していかに慎重であろうとも慎重すぎることはない」と述べている。

　また、金長官は「（年金・基金で）敵対的なM&A（吸収合併）を防ぎ、新たに投資先を開拓し、国民経済に役立つのは当然だが、経済部処が先走って主張すれば、『自分が納めたお金を政府が勝手に使うのではないか、結局元本も取り戻せないのでは』という危惧や不信が広まる」とし、「こうした不信は国民年金そのものへの否定に飛び火しかねない」とした。

　金長官の立場は盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が今月13日、米ロサンゼルスで「100兆ほどの年金基金があるが、政府が使うわけではなく、まずは株式に投資することを認めるべきだ」と述べたこととも相反する。

　これについて李憲宰（イ・ホンジェ）財政経済部長官は同日の定例ブリーフィングを通じ「（金長官が）担当長官として国民年金の安定性への懸念が持ち上がると当然立場表明をしなければならないと判断し、言うべきことを言ったのだと思う」としながら、「国民年金が、安定的な投資先かつ収益も保障された事業に（現在は）投入されていないため、国民年金の運営上の制約を緩和する必要がある」という従来の立場を繰り返した。

金東燮（キム・ドンソプ）記者 dskim@chosun.com
朴宗世（パク・ジョンセ）記者 jspark@chosun.com

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/11/19/20041119000076.html

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