今年の韓国経済の成長率が5％を割り込むとの見方が強まっている。

　わずか1週間前まで「5％達成」を予想していた李憲宰（イ・ホンジェ）副首相兼財政経済部長官は19日、定例ブリーフィングで暗い表情を浮かべながら「今年の経済成長率が5％を達成する可能性は極めて薄い」と公式的に発表した。

　政府が成長率5％の予想を覆したのは、韓国銀行が同日発表した第3四半期の経済成長率統計（4.6％）が予想以上に低調だったため。計算上でも年間5％の成長率を達成するためには第4四半期に4.6％（前年同期比）の成長が要求される。

　しかし、昨年の第4四半期の成長率は相対的に高かった反面、現在の景気回復のスピードは極めて遅いため、目標達成は不可能と判断したもの。

　第3四半期の成長率が低調だった理由はこれまで唯一景気をリードしてきた輸出の増加基調に陰りが見え始めた上、内需が回復しなかったため。

　上半期は30％に近かった輸出増加率は今年第3四半期を迎え10％台に落ち込んだ。輸出が善戦しているものの、昨年下半期の経済の好調ぶりを考慮すると、統計上は反落しているわけだ。

　韓国のマクロ経済専門家を驚かせたのは、第3四半期の消費だった。第3四半期、とりわけ秋夕（チュソク/旧盆）の月である9月は消費が反発するだろうとの予想がことごとく外れた。第3四半期の民間消費支出は昨年同期に比べむしろ0.8％減少した。

　一方、設備投資は今年第3四半期も6.7％増加し、2四半期連続で上昇しているものの、建設投資は急速に冷え込んでおり、全体の投資増加率は3.8％から1.5％に減った。

　李憲宰副首相は「民間消費が回復しない中、建設景気が速いスピードで冷え込んでおり、第4四半期の成長率も低下するだろう」と予想した。

　国内外の専門家は来年の韓国経済はさらに困難な峠を迎えるものとみている。経済の先行きを予想するコンセンサス・エコノミクスによると、国内外16の金融ならびに研究機関がはじき出した来年の成長率見通しは4.1％と、今年よりさらに低迷するとの予想が支配的。

　ウォン高・ドル安の影響で輸出企業の競争力が大きく後退する見通しだ。ここ数年間、内需をなんとか支えてきた建設景気がさらに冷え込むとの懸念も持ち上がっている。

　これを受け政府は　▲予算の早期執行　▲ニューディール的な総合投資計画　▲賃貸住宅の建設活性化　▲自動車の特別消費税の引き下げ期間の延長、などさまざまな景気浮揚策をまとめている。

　金融研究院のパク・ジョンギュ研究委員は「結局、景気回復のエンジンは消費回復から見出す以外にない」とし、「韓国経済が家計負債と不良債務者の重荷からどれだけ早く抜け出すかが“かなめ”」と語った。

朴宗世（パク・ジョンセ）記者 jspark@chosun.com

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/11/19/20041119000091.html

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