【モスクワ＝五十嵐弘一】ロシア国有資産基金は１９日、露石油大手ユコス社の主要石油生産子会社ユガンスクネフチガス社（本社＝西シベリア）の株式の約８０％を、１２月１９日に競売にかけると発表した。

　同社は、ユコスグループ全体の生産量の約６０％を占めており、今回の競売発表で、ユコスの解体が現実化することになった。政権に近い企業が落札し、準国有化される可能性が強いとみられ、露市場経済の将来に懸念を引き起こしている。

　同基金の発表によると、最低入札価格は２４６７億ルーブル（約８９１７億円）。欧米金融機関による「１５０億ドル（１兆５４５０億円）以上」との資産価値評価とは大きな開きがある。

　経済アナリストのワレリー・ネステロフ氏は「ガスプロムなど、政権に近い企業が落札しやすいように、意図的に最低価格が低く設定されている」と語り、競売で政権による事実上の準国有化に道が開かれるとの見方を示した。

　タス通信によると、ユコスと子会社に対する脱税の追徴課税は５３３２億ルーブル（約１兆９２７０億円）に達しており、このうちユコスが支払ったのは３９億ドル（約４０１７億円）。ユコスのスティーブン・シード社長は「いきなり中核資産（であるユガンスクネフチガス）を競売にかけるのは、脱税処理を名目にした、国家による政治的な強奪だ」と強く反発している。

　昨年２３億ドルだったロシアからの資本逃避が「今年は最大１５０億ドルに達する恐れがある」（アレクサンドル・ジューコフ副首相）と、政権内部からもユコス事件の経済への影響を懸念する声が出始めている。

(2004/11/19/22:49　読売新聞　無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20041119it11.htm

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