三井物産は２２日、ディーゼル車の排ガスを浄化するディーゼル排気微粒子除去装置（ＤＰＦ）について、東京都に指定承認申請をする際に、性能に関する虚偽のデータを提出していたと発表した。
　東京都の排ガス規制で定めた基準の７―８割しか微粒子を除去する能力がないのに、虚偽データに基づいて２００２年に東京都から指定承認を受け、東京、神奈川、千葉、埼玉の４都県や国土交通省などの補助金対象になった。報告を受けた東京都では、法令違反がなかったかどうか調査を始めた。

　問題の除去装置は三井物産の全額出資子会社「ピュアース」が製造し、三井物産が販売した。２００３年１０月にスタートした都などのディーゼル車の排ガス規制に対応するため、全国で約５万５０００台が除去装置を取り付けた。このうち三井物産が販売した装置は２万１５００台分で、売上高は１９４億円にのぼった。

　除去装置の価格は８０万―１３５万円で、運送業者などが取り付ける際に、自治体や国から平均４０万円の補助が出る。三井物産は無償で他社製品などへの交換に応じる。三井物産は除去装置の製造・販売から事実上撤退することも発表した。三井物産によると、虚偽データの作成は、別の部品を使った試験結果や、計測値を意図的に読み替えるなどの方法で、３回にわたって行われた。社内監査で社員がデータねつ造を告白したことから、改めて性能を調べ、データが虚偽であることが分かった。これまでに三井物産の担当社員ら３人が関与していたことが分かっている。

　三井物産は弁護士を委員長とする調査委員会を設置し、関係者の事情聴取を行っている。

　同日記者会見した槍田松瑩（うつだしょうえい）社長は、「会社ぐるみではない」とした上で、不正を行った社員については「刑事告発も含めて厳正に処分を検討する」と述べた。

　◆首都圏のディーゼル車規制＝新車登録から７年以上を経たトラックやバスなどのディーゼル車のうち、排ガス浄化装置を付けていない車が東京、神奈川、埼玉、千葉の４都県を走ることを、昨年１０月から各都県が条例で禁止した。違反事業者には運行禁止命令が出され、従わない場合は５０万円以下の罰金が科せられる。

[ 2004年11月23日1時39分 ]

http://news.www.infoseek.co.jp/top/story.html?q=20041122i112_yomiuri

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