11月24日（ブルームバーグ）：ドル・円相場は今月19日に１ドル＝102円 70銭を記録。約４年８カ月ぶりのドル安値を付けたが、その後は103円を挟んで一進一退の状況が続いている。実際に売買を行う市場関係者の間では政府・日銀の円売り介入再開への警戒感が根強く、積極的なドル売りを見合わせる一因となっている。

　　野村信託銀行資金為替部の永谷昌悟課長は、｢日本が市場介入をするかしないかと聞かれれば、『ある』と答える｣と指摘。その根拠としては、１）韓国中銀などアジアの各国が自国通貨高阻止に実際に動いており、日本だけ介入できないということはない、２）日米首脳会談でブッシュ米大統領からドルについて言及があった、３）日本の通貨当局者から｢断固たる｣、｢果断な｣などの強い口調の発言が目立つ、といった点を挙げる。

　　実際に23日には韓国中銀が自国通貨売り介入を実施した。また、ブッシュ大統領は先の日米首脳会談で｢強いドル｣政策を維持する方針を表明。市場の評価としてはドル安是正の具体策が伴わないなどと厳しい見方が多いが、｢基軸通貨の国の大統領の発言はある程度尊重しなければいけない｣(ＦＸ湘南投資グループ代表の野村雅道氏)のも確かだ。

　　日本の通貨当局の発言も厳しさを増している。谷垣禎一財務相は為替相場について｢よくよく注意してみておかなければならない状況。必要な時には果断になるべきことはやっていかなければならない｣との決意を示しており、一段の円高進行に対して危機感を強めているのは明らかだ。

　　また、｢中国中銀の副総裁から人民元の切り上げに対して否定的な含みを持たせた発言が出てドルが対円で買い戻される局面も出てきた｣（ＨＳＢＣ国際金融本部の荻野金男外国為替部長）との指摘もあり、人民元の切り上げに連れての円高という読みが緩和されつつあることも円上昇一服の背景にあるようだ。

　　中国人民銀行の李若谷副総裁は23日、英フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、｢人民元の上昇で、米国の失業問題は解決できない｣、為替レートの柔軟性拡大については｢海外からの圧力が強いなかでは動けない｣と述べた。

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更新日時　: 2004/11/24 10:43 JST

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