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世界のドル離れの雪崩をブッシュ政権は是非にも止 めなければならない。危機にゆで蛙の日本政府
http://www.asyura2.com/0411/hasan37/msg/793.html
投稿者 TORA 日時 2004 年 11 月 25 日 16:15:03:CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望

http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu83.htm
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世界のドル離れの雪崩をブッシュ政権は是非にも
止 めなければならない。危機にゆで蛙の日本政府

2004年11月25日 木曜日

◆ユーロ、連日の最高値更新 円も再び一時、102円台
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041124-00000208-kyodo-bus_all

【ロンドン24日共同】24日のロンドン外国為替市場はユーロが急伸、一時1ユーロ=1・3170ドルをつけ、前日に続きユーロ導入以来の最高値を更新した。米国が抱える財政と経常収支の「双子の赤字」への懸念などを背景にドル全面安の展開。円もユーロに連れて高くなり、一時、1ドル=102円91銭と、再び102円台に突入した。
 前日にロシアの金融当局者が外貨準備でユーロの比率を見直す方針を示唆したことを受け、この日も朝方からユーロに買い注文が集中。
(共同通信) - 11月24日20時55分更新

◆ビジネス知識源  200号 吉田繁治
http://backno.mag2.com/reader/Back?id=0000048497

■3.赤字通貨の臨界点

そして今世界でもっとも巨大な国の通貨「ドル」が、米国のみならず 世界人々の「集団的な正常心理」の中にある。皆がドルを持つから、自分も持つ。危機が言われていても何も起こらなかったので、またい つもの誤報と思っている。米国の代表的なビジネス誌、ビジネスウィークでは、米ドルの危機に ついてのんびりとした論調です(最新号)。

ゆで蛙シンドローム(症 候群)に思えます。 為替相場は、長期ではファンダメンタルズ(国家財政と民間経済の基礎要件)に従います。短期の変動は、株価と同じ心理的な相場です。 この「長期とはいつか?」 ここが、経済予測の難関です。

【03年のドル崩落を防いだ異常な手段】

日本政府が、昨年から今年の3月まで30兆円もドルを買い越した異 常さの後(=ドル崩落を非常手段で押さえた後)、ドルを買っているのは中国を含むアジア諸国でした。 (注)日本政府の1年間で30兆円(世帯あたり80万円)もの、財務官の独断でのドル買いを異常だと思う神経が、経済マスコミには欠 けています。これも集団的な正常心理でしょうね。

正常な神経から見れば、異常なドル買いがあった。ドルは110円近 辺にとどまった。1$=110円周辺は、日本政府が意図して作った「異常相場」だった。 日本のドル買い停止の後の6ヶ月、日本に代わって今度はアジアの中央銀行がドルの手持ちを合計で13兆円($1300億)増やした。 これは年間換算で26兆円相当します。例えば韓国も大幅にドルを買っている。

(1)03年3月までは日本が1年30兆円の額でドルを買った。
(2)04年4月以降は、ドル買いを停止した日本の代わりに、アジア がほぼ同じペース(年26兆円)でドルを買い支えた。

イラク戦争以後の1年半、政治相場によってドルは維持されています。 ドルを買うこと(=貸付金)で、イラク戦争と戦費までもバックアップした。 そして今ドルは対ユーロや円に対してだけではなく、主要国の変動相場制をとる通貨に対し、02年から20%も下落しています。年率で は10%の下落です。(注)中国元はドル固定相場です。今は、中国政府はドルを買い支える立場です。

ドルがこれ以上下げればドルを巨額に持つ日本を含むアジアは、政府 と民間が甚大な損失を蒙ります。

(1)日本の財務省は、外貨準備として約90兆円を持ちます。10 %(約10円)の下落で約9兆円(1世帯当たり20万円)の含み損が出ます。
(2)民間金融機関の、ドル債券の手持ちは約100兆円です。10 %以上のドル安100円以下なら、また自己資本がとぶ。アジア経済は米国を市場とする輸出で成り立っています。米国の赤字 によって日本を含むアジアの主要企業が利益をあげています。とりわけ90年代以来の、世界の交易構造がこれです。

▼臨界点が見えた

[米国の貿易赤字+財政赤字+企業債務+世帯債務]に対する「正常 心理」が、「リスク心理に転じる臨界点」はどこか?変動相場の原理が「普通に」働けば1ドル80円以下あるいは60円 にまでに下落するはずの米ドルが、高く維持されていることは「正常」か、「異常」か? 地獄の底までドルを買う日本の存在こそが異常なのではないか?日本がドルを売りあびせれば、ドル基軸は一夜で崩壊します。

警報は今まさに鳴っています。集団的な正常心理にかられ教室にとど まる人と、カナリアのように危機を感じる人がいる。1971年の共和党ニクソンショックのような、通貨調整の「晴天の 霹靂(へきれき)」の序曲にも見えます。

異常なことに対し正常心理をばらまく日経新聞、そして官庁エコノミ ストの感度は相当鈍っています。 日本人は一般に「財務省−日銀」が管理する円の世界にどっぷりと漬 かっている。為替への感度は鈍い。世界でも特殊です。 例えれば、米国以外に世界はないと思えてしまう米国大陸の内陸部の ような感じですね。

日本人にとっては過去は自然の海が心理の防波堤だった。今は、マネ ーの世界は、瞬時で動くリアルタイム通信でむすばれ海の防波堤は蒸発した。

■4.ロシアがユーロ圏に:重要

▼ロシアがドルからユーロへ

最近(04.11.18)驚いたニュースは、「プーチンのロシアが ルーブルのドル連動制を廃止する」発表をしたことです。ユーロ70%、米ドル30%の比重で、通貨バスケットにしルーブル と連動させます。ユーラシア(大陸欧州+東欧圏+ロシア)がユーロ圏になった。

金融ローマ帝国は次々に崩れています。80年代から90年代は、金 融ローマ帝国の勢力拡張期でした。米ドルに自国通貨を連動させる国が増えたていたからです。 2000年のユーロの誕生、2001年の9.11、そして今度のイラク戦争で事情が変わった。マネーは、マネーをムダに使う国と、借 金の国から離れます。これがマネーの自然です。

▼いよいよ中国とアラブ

あとは中国とアジアです。中国は元切り上げ圧力に対し、ロシア方式 に似た[ユーロ**%+ドル**%]の通貨バスケットを志向する可 能性が高い。中国のドル離れを意味します ユーロとドルに対する元の独歩高は避けねばならない。元高は国内失 業を増やし、結果として暴動が起こります。事実、社会の不公正、役 人腐敗、そして失業に抗議する、時には数十万人規模の暴動が増えて います。マスコミは、これを十分には伝えていない。

今の中国は、共産党王朝の政治体制です。 爾来(じらい)中国王朝は暴動で崩壊しています。中国(とくに香港)では、民間で今ドル売り人民元買いへの殺到があ る。中国人は政府高官も含めてマネーの面では徹底した「個人主義」です。統制国特有の、ダブル・スタンダードがあります。

次は、日本、中国に準じて米国からドルを受け取っているアラブ諸国 でしょう。 こうした一連の、世界のドル離れの雪崩をブッシュ政権は是非にも止 めなければならない。米国に猶予(ゆうよ)は許されない。

▼イラク戦争の原因についての本当の話

定説になっているのは「米国がフセイン政権を倒した本当の理由は、 フセインが、ドル建てに変えユーロ建てで原油輸出したから」ということです。今更、言うまでもないことですが。 アラブは地勢では欧州大陸の隣地です。米国は遠い。

フセインが呼び水になり、アラブのドルからユーロへの移管が起これ ば、商品の代わりにドル債券(またはドル紙幣)を渡せばいいドル基軸の体制が痛烈な打撃を受けることになると米国政府筋(シンクタン ク:ヘリテージ財団)が見たからです。

アラブの原油を買うのに、欧州への輸出でかせいだユーロ(外貨)を 払わねばならない米国を、米国自身が想像できない。 官僚とは違い、野心ある知的エリートを集めたシンクタンクが、政策 を起案するのが米国特有の政治的な意思決定の構造です。スピーチや 記者質問への回答を聞けば、ブッシュ大統領個人は小泉首相と似て経 済音痴です。

ブッシュ大統領もシンクタンクのシナリオで踊る俳優です。 年末までに、
(1)日本政府(財務省)が、数兆円の短期国債(為券)を日銀に持たせ、
(2)日銀から借りた円でドル買いに走るかどうか、
焦点はここです。(もちろん実行されても、秘密裏に行われます。) 米国は「公式には」絶対にドル買い要請をしません。要請すれば、ドルが弱いことを世界に向かい、米国政府が照明したことになるからで す。

▼公式発言の裏と腹

「為替相場への(政府)介入は効果がないことが実証されている」と いう、スノー財務長官とグリーンスパンFRB議長の公式発言は、「 ドル相場は、市場が自由意思で決定している」としなければならない という苦しさからのものです。

日本政府等への介入要請によってドル相場が維持されれば、それは政 治で歪んだ相場です。政府も、ドルが弱いと認識していることをマーケットが悟ってしまうからです。 どこまでドル基軸への「正常心理」でわが国が行くのか? 昔陸軍、今財務省です。失敗の構造が戦時とそっくりです。

国債発行、郵貯の空洞化、ドル買い損失で財務省責任論が出ないのは 不思議です。年金も財投で使った。心ある財務官僚は今どう思ってい るか・・・明確に「財政の敗戦」を招いた。 何事につけ赤字には限度がある。これが正常な意識です。日本国だか ら、あるいはGDPで1位の米国だから赤字がいくらあっても構わな いというのは「普通に言えば」異常心理でしょう。

◆米国は強いドル支持、金融市場は世界的に秩序だった動き=財務省高官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041113-00000310-reu-bus_all

[ワシントン 12日 ロイター] 米財務省高官は、グローバル金融市場は「秩序だった」動きを示していると述べたが、このところのドル下落に対してはコメントしなかった。
 同高官は匿名を条件に、「世界的に多くの金融市場が、秩序だった動きを示している」と述べた。
 また、ブッシュ政権は強いドルを支持しており、為替の価値は開かれた競合的な市場で決定されるべきとの方針をあらためて示した。
 主要7カ国やエマージング諸国の財務相が出席して19―21日にベルリンで20カ国財務相会合(G20)が開かれ、スノー財務長官も出席するが、同高官は、グローバル経済の見通しは総じて良好で、G20諸国はいかなる種類の金融危機にも現在見舞われていない、と述べた。
(ロイター) - 11月13日12時57分更新


(私のコメント)
昨日のニュースで大学生が「露骨に」とか「憂える」とか「懐柔する」という言葉の意味をほとんど知らなかったというニュースがありました。最近の大学生は漫画本程度しか読まないから中学生以下の学力しかなくても大学生としては通用するのでしょう。テストがあっても自分の名前さえ書けば合格点がもらえるらしい。大学も学費さえ払ってくれればそれでいいらしい。

日本人の学力低下が大学生のみならず、新聞記者や中央官庁のエリート官僚にも及んでいるらしく、情報に対する感度の鈍さは「ゆで蛙現象」なのでしょう。19日の株式日記でもロシア中央銀行が米ドルリンクからはなれてユーロ主体のバスケット連動にするニュースを紹介しましたが、日本のエコノミスト達はその意味がわかっていないのだろうか。

ロシアのルーブルがドル連動から離脱するということは、中国にも影響が及ぶだろうし、ドルをたくさん持っている産油国も浮き足立ってくることだろう。日本の財務省はその意味が分からないらしく、谷垣財務大臣はG20の国際会議にも参加しなかった。三位一体改革が忙しかったからだそうです。

この調子だと去年から今年にかけての35兆円ものドルの買い支えを単細胞の頭で再開するのだろう。「株式日記」ではこのようなドルの買い支えに対して去年の夏から警鐘を鳴らしてきた。ところが日本のマスコミはこの事を大きくは取り扱わず、ゴルゴ13というマンガ雑誌に載ってから国会で問題になるようになり、狂気の買い支えはぴたりと止まった。

ロシアや中国がドル連動からユーロを主体としたバスケット制に変われば、ドルの基軸通貨としての信任は揺らぐことになり、アメリカ経済はアルゼンチン化するだろう。つまりドルは紙切れ同然となり、売るに売れない米国債は砕いてトイレットペーパーにするしかなくなるだろう。バカな日本の財務省の役人達は米国債を90兆円も買ってしまった。

どうせ紙切れになるのなら、財務省は銀行が抱える不良債権を買うべきだった。90兆円もあれば大手都市銀行の不良債権はほとんど処理できた金額だ。また定率減税を廃止して3兆円程度の増収を財務省は企んでいるようですが、増税すれば税収がそれ以上落ち込む事がわかっていないのだ。円が高くなっている時は減税と歳出の増加でバランスをとるべき時であり、その理屈が財務省やエコノミスト達に理解できないらしい。

世界の通貨制度は金本位制から管理通貨制度に切り替わりましたが、その通貨の管理の目安となるのが金利と為替相場だ。日本の金利はゼロ金利でこれ以上下げられないほどの低金利であり、為替も102円台と高くなる一方だ。ということは政府はどんどん財政を出動して紙幣を刷りまくって需要を作り出せということであり、国民の手取り収入を増やす政策をせよということだ。

ところが小泉・竹中内閣は増税財政再建路線を堅持して歳出をカットするそうだ。これではますます円は高くなり、金利はゼロにへばりつく。日本政府には金利や為替の事がわかるエコノミストがいないのだろうか。管理通貨制度やマクロ経済理論には定評ある教科書がない。政府や日銀のバカ官僚が理解できないのも無理は無いのですが、大学のレベルの低下がこんなところにも反映している。

◆歳出・歳入両面から改革=財政再建へ、増税路線示唆
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041119-00000557-jij-pol

財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は19日、2005年度予算編成に向けた「建議」(意見書)を谷垣禎一財務相に提出した。「民需主導の持続的な経済成長を達成するには、財政の健全化が極めて重要だ」と指摘。「歳出・歳入両面から構造改革を推進していくことが必要」と強調し、従来の歳出削減だけでなく増税も含めて財政再建に取り組む姿勢を打ち出した。歳出面では「聖域なく削減を進める」方針を示した。
 本来は歳出の在り方を議論する財政審が、歳入面の改革に言及するのは異例。定率減税の段階的廃止や将来の消費税引き上げを検討している政府税制調査会の動きと足並みをそろえ、増税路線への転換を強くにじませた格好だ。 
(時事通信) - 11月19日17時1分更新


(私のコメント)
このような政策が続けられれば、消費はますます低迷して税収は落ち込み、60兆円あった税収が現在では40兆円に落ち込んでいる。国民の消費支出が増加しなければ景気は良くならず、税収が伸びないのは当たり前なのですが、財務省や審議会は増税すれば税収は伸びるとする根拠はどこにあるのか。97年の消費税引き上げで景気が落ち込んだ意味が理解できないのだろうか。彼らこそまさに「ゆで蛙」なのだろう。

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