★阿修羅♪ 現在地 HOME > 掲示板 > 国家破産37 > 812.html
 ★阿修羅♪
次へ 前へ
三位一体改革で全体像、2兆8千億円削減を明記 [読売新聞]
http://www.asyura2.com/0411/hasan37/msg/812.html
投稿者 あっしら 日時 2004 年 11 月 27 日 02:03:12:Mo7ApAlflbQ6s
 


 政府・与党は26日午後、国と地方の税財政を見直す三位一体改革の全体像を決めた。2005、2006両年度の補助金削減額は総額3兆円程度とし、義務教育費国庫負担金など2兆8380億円の削減を具体的に明記した。

 地方への税源移譲額は、今年度実施分の6558億円を含めて「おおむね3兆円規模を目指す」とし、この8割相当の2兆4160億円分の移譲を固めた。政府は来年の通常国会に関連法案を提出する。政府は残る約6000億円の税源移譲を実現するため、来年秋までに生活保護費や児童扶養手当などを見直し、補助金削減額を積み増す方針だ。

 細田官房長官は26日夕の記者会見で、「税源移譲もさらに積み上げるので、地方の理解は得られると考えている」と強調した。

 全国知事会の梶原拓会長(岐阜県知事)は、「受け入れられるぎりぎりの内容だ」と記者団に述べた。

 補助金削減で焦点だった義務教育費国庫負担金については、削減に反対する文教関係議員に配慮し、最終的な結論は2005年秋までに中央教育審議会で得るとした。しかし、全体像には、地方6団体が求めた8500億円の削減を明記。来年度は暫定的な措置として、このうち半分の4250億円を将来の税源移譲につながる「税源移譲予定交付金」に振り替えることを決めた。

 また、国民健康保険の都道府県負担を新たに導入し、国庫負担金7000億円を削減する。公営住宅の家賃補助金640億円なども削減する。

 一方、地方団体が反対していた生活保護費、児童扶養手当の補助率引き下げについては、国と地方団体が参加する協議機関を設置し、来年秋までに結論を得て、2006年度から実施する。

 建設国債を財源とする補助金のうち、公立学校や会館・ホールなどの施設費も「来年中に検討する」として、結論を先送りした。

 補助金削減、税源移譲と並び、三位一体改革の柱である地方交付税改革は、2006年度までは「地方団体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保する」とした。

 税源移譲の方式については、国税である「所得税」の減税と、地方税である「個人住民税」の増税で行うことを基本とし、個人住民税の3段階の税率を一律化して調整する。

(2004/11/26/23:31 読売新聞 無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20041126i106.htm

 次へ  前へ

国家破産37掲示板へ



フォローアップ:


 

 

 

  拍手はせず、拍手一覧を見る


★登録無しでコメント可能。今すぐ反映 通常 |動画・ツイッター等 |htmltag可(熟練者向)|(各説明

←ペンネーム新規登録ならチェック)
↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)

↓パスワード(ペンネームに必須)

(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。)
↓画像認証
( 上画像文字を入力)
ルール確認&失敗対策
画像の URL (任意):
最新投稿・コメント全文リスト  コメント投稿はメルマガで即時配信  スレ建て依頼スレ
★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/  since 1995
 題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,MLを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。