社会保険庁は28日、年金保険料の未納対策を強化するため、徴収業務を民間に開放する方針を固めた。来年4月にも一部地域を対象に実施、効果をみながら順次広げる。国民年金の未納率が4割にも及び、官が手掛ける非効率な徴収体制が続けば、国民の信頼を回復できないと判断。民間のノウハウを活用して改革を急ぐ。

　社保庁は週内にもこうした考えを表明する。社保庁は国民年金、厚生年金、政府管掌健康保険などを対象に、保険加入の適用範囲の決定やその徴収、給付、年金相談などを手掛ける。徴収業務は、未納者に電話や戸別訪問で督促し徴収するほか、悪質な未納者には資産差し押さえなど強制徴収を実施する。開放対象は強制徴収を除く徴収業務と、窓口などで年金に関する様々な相談を受ける業務。社保庁はまず、全国に312カ所ある社会保険事務所の管轄エリアや市町村を一つの単位として、徴収や相談業務を希望する民間の参入業者を募集し、入札で選ぶ。徴収業務は貸し出しなど債権の回収ノウハウのある業者を想定している。 (07:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20041129AT1F2800428112004.html

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• 官民競争入札：社保庁の徴収業務など対象−−政府方針　［毎日新聞］ あっしら 2004/12/02 00:08:33 (2)
  • 社保庁は「廃止、解体すべき」　自民党・合同会議で表明 ［産経新聞］ あっしら 2004/12/02 16:10:40 (1)
    • 社会保険事務所、月曜夜と休日もオープン　［日本経済新聞］【人件費が増加するだろうに（笑】 あっしら 2004/12/03 00:40:58 (0)

　

　

　

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