2004年 11月 29日 月曜日 11:42 JST

　［東京　２９日　ロイター］　谷垣財務相は、日本経団連との意見交換会で、税制改革について、２００７年をめどに消費税を含め前広に議論が必要との認識を示した。経団連の久保田経済本部長が明らかにした。

　久保田本部長によると、同意見交換会で谷垣大臣は為替動向について、「よく注視し、急激な動きには断固たる対応をする」との姿勢を示した。

　また、税制改革については、「２００５年度、２００６年度に定率減税の見直しを行う。景気対策としての定率減税は見直す時期に来ている」と述べた。加えて「定率減税の見直しは、三位一体改革と年金（基礎年金）との絡みで検討していく」とした。

　さらに同大臣は、消費税の見直しについて、「２００７年をめどに消費税を含めた抜本的な改革を行うことを含め、前広に議論が必要」との認識を示した。

　環境税の導入に対しては、同大臣は、財務省としては、環境税に対する方針をまだ決めていないことを明らかにした。奥田経団連会長の「経済界は京都議定書の遵守に向けて努力をしている。それなのに環境税の導入が検討されるということは、国は国民や企業を信頼していないのではないか」との発言に対して、谷垣大臣は、「三位一体の議論でも、国は地方を信頼していないと言われた。信頼は重要な問題だ」と述べた。

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