供給重視をするアメリカ型の経済復興政策は、日本のように旺盛な輸出志向の国では必要ない。それはアメリカが輸出力が無くなったので取ったアメリカの経済の復興策であり、日本のデフレを脱する物ではない。それを闇雲に重要視した竹中政策は日本のデフレをさらに促進する物だ。
またデフレ以降財政政策論者が取った従来道理の公共投資政策も徒に借金を増やしただけで失敗に終わった。

公共投資を重視する人達は、デフレが何であるかを理解せず、単にインフレ時の経済刺激策として投資した結果個人消費に火を付けることができなかった。なぜならデフレは波及効果を伴わないからだ。個人消費の伸び悩みが貯蓄性向を減らし、巷には投資する物がない状況だ。人々は、所得が伸びないにも関わらず、自分の生活レベルを落とさないように貯蓄を取り崩ししながら生活をしているのが現状だ。日本国内の投資乗数がどれぐらいかというデーターを私は見たことがありませんが、これだけお金をじゃじゃ漏れにしても一向に投資が増えないところから、投資乗数はマイナスだと思っています。外国への投資乗数はかなりあるでしょうが。ＴＯＲＡさんの指摘は、竹中政策の誤りを的確に付いています。竹中政策はちょうど日本経済がデフレスパイラルに入った頃に誕生し、それまでの失敗から財政出動を最低限にし低金利で垂れ流しにした。その結果毎年毎年の売り上げ減から来るデフレは勢いを増して一気にここ４年で最下点に達してしまった。しかしなおデフレに対する有効な対策を立てないためにさらなるそこを求めて降下し始めている。デフレの下限は貯蓄が無くなり、最低限の生活になるところまで続く。しかも構造改革も失敗している。なぜなら日本は発展途上国のような輸出主導の経済になってきているからである。元々日本は洪水的な輸出から自国の需要に見合う経済に移行する必要があった。しかしそれが失敗に貧しようとしている。

しかも財政拡張策も最早効果がないのは明らかだ。橋本以前から何回も財政出動による景気対策をやってきたが、なるほどはじめの頃はデフレがまだ深化していなかったので２年ほど踊り場になっていたがデフレ解消に至らず又沈没そして又財政出動次は１年ほど持ったが自立回復せず又沈降そして小泉政権になる直前の対策はほとんど半年も効果が持たなかった。その間莫大な借金が残ってしまったのだ。
確かに企業はバブルの崩壊で傷んだ企業財務の修復に使ったんであろう。

では今どうか。否立ち直っていない。企業は毎年来る売り上げ減から何度も何度もリストラをし最早限界に近くなってきている。やはり以前と同じ財政出動による公共投資は失敗するであろう。
なぜなら国内に有効な投資乗数が無く、投資が波及しないからだ。もしそんなことがないと言うので有れば、例を見れば明らかだろう。１つは新札発行：これは明らかに何の波及効果もなく単なる民間の手痛い出費に過ぎない。民間は自動販売機を増やすどころか、これ幸いとこれを機会に減らすところが多くなるだろう。販売機業者も特需で売り上げが伸びるだろうが、果たして台数が伸びたかどうか。

もう一つは、新潟の地震だ。これも単なる損失の補填かそれ以下になる公算が大きい。地場産業は何処も内需の低迷で青息吐息のところが多く、何かの結果で直ぐに廃業や倒産に結びつくことが多い。今回の地震による被害で損害を受けた多くの旅館や織物業者は売り上げの見込みの無さから、新たな投資をすることなく廃業の道を選ぶことになるであろう。もし損失以上波及効果が生じるので有れば、喜ばしいことで財政出動の出番だろう。しかしそれは望めない。

引用文：ＴＯＲＡさんが言うように『（小泉さんも竹中さんも、口を開けば「財政拡張政策は効かない」と言うが、そんな事はない。1990年代以降、財政拡張政策で日本の景気が立直るたびに、1997年度の橋本緊縮政策や2001年度〜2002年度の小泉緊縮政策によって、マイナス成長に叩き落されているのである。
　財政政策で景気を刺激しても、以前のように民間投資が勢いよく出てこないのは事実である。しかしこれは、景気回復に伴って改善した企業収益が、設備の廃棄、不動産の損切り売り、借り入れの返済などバブル崩壊で痛んだ企業財務の修復に使われているためである。企業財務の修復が終れば財政拡張政策による景気回復、企業収益の改善は、もっと勢いのよい投資回復を呼び起こすであろう』引用文ここまで。
しかし今も事情は変わっていない。

日本の不幸は、どの政権もデフレに対する確固とした考えを持たず闇雲に今までと同じ政策を取っていることにある。

デフレは今までの戦後何十年間の景気変動による不況で無くそれを克服するには投資の方向を変えなくてはならない。
１，デフレ下での間違った財政出動。物作りや構造改革対策費など供給重視の政策に過ぎない。
２，デフレにもかかわらず無策：銀行の合併や不良債権処理はデフレを促進させるだけ。

ではどうすればよいのか、
私達の消費が伸びる政策だ。デフレ下に置いて所得の増大は期待できない。ではどうやったら良いのだろうか。
私達が今使用している水道代などの公共料金、医療費、などを安くし、他の物が買い易いようにすればよい。手っ取り早くは消費税の引き下げだ。これは誰もがまんべんなく享受でき、全国一律にお金が回るだろう。一番困っている人が一番得し、貯蓄できない低所得にとっては必ず消費を増やすだろう。
高速道路の代金など有料道路の代金の引き下げ、これも使えば使うほどお金が手元に残り他の物の購入に当てられるだろう。
ガソリン税の引き下げこれも当然良く車に乗る人は手元にお金が残りコーヒーショップやコンビニが潤うであろう。
又バスや電車に乗る人にも会社によって料金的な割安策が取られるかもしれない。さらに印紙の引き下げ、これも確実に企業の経費を浮かすことだろう。このような政策がデフレから抜け出す施策だ。
短期の所得減税はアメリカと違い日本では貯蓄に回ってしまい消費が増えない傾向にある。日本ではお金を直接与えるようなやり方はしても仕方がない無駄な政策と言えるだろう。
財政難折りにこんな政策はできないという方もいると思いますが、こう言った政策をしないからデフレから脱却できずにいるわけです。もう少し商人的な政策を取らなければデフレは回復しないでしょう。デフレから脱却しない限りどのような政策も効果がないし日本の将来を計画的に考えることはできないだろう。

今までと同じような所に投資する財政出動はその時は至っていない。デフレ促進策を採り続ける現政策担当者を早く代えろ。不良債権処理が終わってもデフレは続くだろう。投資乗数がマイナスなのだから。（国内）
財政出動は直接消費者の消費を促す所へ投資すべし。
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