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システム納入、天下り財団が不透明請求で利益 [読売新聞]
http://www.asyura2.com/0411/hasan37/msg/852.html
投稿者 あっしら 日時 2004 年 11 月 30 日 15:17:50:Mo7ApAlflbQ6s
 

(回答先: 社保庁、契約外業務に106億円支出 [読売新聞] 投稿者 あっしら 日時 2004 年 11 月 29 日 13:37:29)


 全国185の公的機関にコンピューターの「出張旅費システム」を納入している財団法人が、販売先の官公庁や大学などによって値引き率を変えたり、ソフトの組み込み作業に伴う交通費を重複請求して必要以上の収入を得たりしていたことが分かった。

 同財団も「不適切な請求だった」と認めており、公的機関が調達するIT価格の不透明さが浮き彫りになった。

 この財団は、元大蔵事務次官の相沢英之・元衆院議員が理事長を務める「日本システム開発研究所」(東京都新宿区)。他の理事や評議員には、旧大蔵、運輸、建設、自治、文部、農水各省の事務次官OBや元通産省局長、元東大総長らが名を連ねている。

 「出張旅費システム」は、出張に伴う旅費の申請、運賃・日当などの自動計算、命令書や請求書の印刷、支払い実績の管理などを行うもので、官公庁のネットワークを管理するコンピューター(サーバー)と端末のパソコンにソフトを組み込んで、システムを構築する。

 同財団は、サーバーにつなぐ端末機の台数などに応じてシステムの標準単価を決めているが、財団が作成した見積書や財団側の説明によると、省庁によって値引き率が10―32・5%と異なっていたほか、値引きの対象も基本設定だけの場合もあれば、オプションを含む場合もあり、導入した公的機関によって、単価が大きくばらついていた。

 例えば、2000年度末に同システムを導入した人事院の場合、基本設定分(約685万円)だけが30%値引きされていたが、2001年度末に導入した防衛庁では、オプション機能も含めた総額(約1263万円)が値引き対象となり、値引き率も20%と、人事院とは異なっていた。

 同財団は「役所側の担当者から、予算上の都合に合わせてほしいと言われ、個別に便宜を図ることはあった」と話しており、納入先ごとに値引き額を増減させていたことを認めている。

 また、同財団は、端末機にソフトを組み込むための「インストール料」について、納入先が都心の場合、交通費を含めて1台当たり一律2万円を請求。このため、作業日数にかかわらず、インストールする端末機の台数が多いほど、多くの交通費を受け取れる仕組みになっていた。

 公益法人に対する指導監督基準は、公益法人が設立時に所管官庁の認可を受けている「公益事業」については、対価を伴う場合、なるべく価格を引き下げて公益性を高めることを求めている。日本システム開発研究所の出張旅費システムの販売は、この公益事業に該当している。

 同財団の公共コンピューターシステム開発部は「IT市場で値引きは一般的とはいえ、公益事業である以上、不透明な値引きをせずに、単価を公平に安くすべきだった。交通費についても、今後はインストール料に含めず、別途請求していくようにしたい」としている。

(2004/11/30/03:02 読売新聞 無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20041130i101.htm


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