今年、大韓民国のサラリーマンはいつになく寂しい冬を迎えることになる。通貨危機以来となる長期不況で消費心理が冷え込んでいる上、企業の相次ぐ構造調整でリストラの危機に瀕しているためだ。

　その上、最近のリストラは通貨危機当時と違った様相をみせている。通貨危機当時のリストラは不渡りを出すまいとする赤字企業の人材削減だったとすれば、最近は優良・不良企業の区別なく、生き残りをかけ常時行われる人材削減との見方だ。

　韓流ブームに伴う観光特需で相対的に好況を迎えているホテル業界が代表例。ロッテホテルやウェスティン・チョソンホテルはそれぞれ、勤続10年以上の社員を対象に「希望退職」を募っている。経営の好調な時に組織をできるだけスリムにしておこうとの判断によるもの。

　今年、大幅な黒字が予想される銀行や造船、一部のIT（情報技術）メーカーでも、一般社員から幹部に至るまで名誉退職を募ったり、あるいは募ろうと計画している。

　就職情報業者のインクルートのチェ・スンウン・チーム長は「今年上半期に息切れ感のみられた企業のリストラが下半期を迎え再び増している」とし、「最近のリストラの特徴は、企業がリストラに対するシステムを構築したことで、いつでも実行できること」とした。

　景気の悪化とリストラが日常化したことで、韓国のサラリーマンが感じる雇用に対する不安感はいつになく深刻だ。

　大手人事管理コンサルティング会社「ライト・マネージメント・コンサルタント（RMC）」が最近行った調査によると、「来年、解雇される可能性はあるか」との質問に、韓国のサラリーマンの23.8％が「ある」あるいは「その可能性が高い」と答えた。サラリーマンの4人に1人が雇用に伴う不安を感じているわけだ。

　これは米国（23％）、英国（18.6％）より高いもので、日本（8.1％）の3倍、北欧の福祉国家であるスウェーデン（4.8％）、ノルウェイ（4％）の5〜6倍に上った。調査対象の世界18か国のうち、韓国の解雇に対する不安感は3番目に高いことが分かった。

　キム・ジェウク韓国支社長は「韓国の正社員の保護水準が高いのは事実だが、周囲の人が辞めていくのを見て社員たちの不安が日増しに高まっているようだ」とした。

　このように韓国の雇用不安が増しているのは、リストラの可能性が高まっている反面、新たな職場を探す機会は徐々に減っているため。

　昨年、ノンバンク系金融を名誉退職したK（33歳）さんの場合、不動産公認仲介士、法務士、税務士など複数の資格を携えているものの再就職に恵まれず、何度か創業も試みた結果、現在は運転代行のアルバイトに落ち着いた。

　Kさんは「一生通える職場などなく、安定している職場もない。会社生活はいわば戦闘のようなもの」とした。このような雰囲気のため、名誉退職の誘惑も振り切って、がむしゃらに職場にしがみ付こうとするサラリーマンが増えている。

　K銀行のイ某（49）次長は「私の周りにはどんなにたくさんの退職金をくれるとしても（名誉退職だけは）しないと言い張っている人が圧倒的に多い」とし、「退職後に苦労した先輩を数多く見てきたため」と語った。

朴宗世（パク・ジョンセ）記者 jspark@chosun.com
金洪秀（キム・ホンス）記者 hongsu@chosun.com

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/11/30/20041130000077.html

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