2004年 11月 30日 火曜日 19:47 JST

　［東京　３０日　ロイター］　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は加盟３０カ国の経済見通しを発表した。日本経済は潜在成長率をやや超えた成長が続くとし、消費者物価指数は２００５年にプラスに転化、デフレが終息するとの見通しを示した。ただ、行き過ぎた円高や賃金の低下による消費の減速、公的債務増加による金利上昇などをリスク要因として挙げた。
　日本の２００４年実質成長率見通しはプラス４．０％（前回５月はプラス３．０％）、２００５年はプラス２．１％（同プラス２．８％）、０６年はプラス２．３％とした。

　経済見通しでは、日本について、「経済成長は潜在成長率をやや超えたところとなるだろう」との見方をしている。輸出の減速により、外需の寄与は小さくなるものの、企業は収益性を回復させつつあり、景気拡大は企業の設備投資によって支えられるという。個人消費も、雇用創出と賃金減少がなくなることによって維持される、としている。

　ＯＥＣＤでは、今回の日本の景気拡大について、「１９８０年代以降最も強いもの」とみている。

　価格変化が需要の動向に対して敏感でなくなってきていることから、「デフレが終わる時期は不確実」としながらも、経済が潜在成長率を上回って成長し、ＧＤＰギャップ縮小が見込まれることから、「デフレは２００５年に終焉を迎える」との見通しを示した。

　日本のＣＰＩは、２００４年にマイナス０．１％、２００５年はプラス０．１％、２００６年はプラス０．６％と予測した。　

　こうした回復を維持するに当たってのリスク要因としては、世界貿易の減速や顕著な円高、賃金の低下による消費の減速、公的債務増加によるリスクプレミアムの上昇などを挙げた。

　世界経済の現状としては、「世界経済の拡大は原油価格の高騰により減速した」と指摘。 ただ、原油価格が一層上昇しなければ、世界的な経済拡大のモーメンタムは２００５年までに回復し、緩やかな成長が続くとの見通しを示した。２００５年の実質成長率は、米国が３．３％、ユーロ圏が１．９％、２００６年は米国が３．６％、ユーロ圏が２．５％と予測している。

　米国では雇用創出が進み、ＧＤＰギャップは縮小。企業収益の好調さから設備投資が増加し、雇用も増加すると見ている。ユーロ圏では、原油価格の高騰により、短期的には景気拡大は抑制されるが、景気拡大はそれを超えて広がっていくとの見通しを示した。

　ＯＥＣＤは年２回、加盟国のエコノミック・アウトルックを公表しているが、各国の政策に対する強制力はない。

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