定率減税廃止の論議が盛んな折に減税政策というのは有り得ないことかもしれませんが、円高を防ぐ最高の手段は減税ではないでしょうか。米国の財政悪化に対して、日本も大型減税を実施し財政悪化をアピールし、通貨に魅力がないことを海外に示しつつ、景気対策を実行することが出来ます。円安誘導することが目的なので財政赤字拡大にはこの際目をつぶります。
　多くの国が自国の通貨に信頼がなく、ドルやユーロに交換しなければ物を満足に買えない中で円を高く買ってもらえることは幸せに違いありません。もともと自国の通貨が高くなることは良いことですが、流石に急激な円高は問題です。しかし、折角、海外勢が日本を高く買ってくれると言う状況を介入で抑えるのは芸がありません。今こそ景気対策をやり、不良債権を一掃してしまうぐらいの大胆なことを実行してもらいたいものです。大幅減税で通貨の信用を落とし円安誘導する一方で、歳出を切り詰めることが政治家のやるべきことでしょう。
　実は、今年度は地震対策などで予算が多くなったものの、それ以上に歳入が予算より２兆円も多く入ることになり、定率減税廃止の根拠が希薄化しています。税収が多くなったのは法人税が予想より多かった為で、来期も上場企業は今期並みか５％程度の増益予想ですから、来年度に増税する理由はありません。増税どころか円高ですから減税しても良いほどです。政策は大胆に行うべきで、小泉流の構造改革路線は融通が利かない政治と言うべきでしょう。
　日経平均はファンダメンタルズの悪化で外国人売りが出て下げましたが、基本的にトレンドを生じさせるほどの悪化でもなく、流動性の高い相場で、下がれば買いも入りやすいでしょう。平穏なＳＱが続いていますので、メジャーＳＱはもっと大きく動かしたい向きがあるかもしれません。
　また、個人投資家は下がると「節税の売り」を出し易く、信用買い残の多い銘柄はボラタイルで余分に下がることもあり得ます。このような制度上のチャンスも「有効利用」したいものです。

http://www.amy.hi-ho.ne.jp/family-mn/hit1.htm

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• 97年の消費税UPと同じでチャンスをつぶすバカな官僚と政治家（本文なし） 大輔 2004/12/02 08:52:31 (0)

　

　

　

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