与党年金制度協議会（座長・丹羽雄哉元厚相）は１日、民間企業のサラリーマンが加入する厚生年金と公務員などの共済年金の一元化について、来年中に実現可能性を含め一定の方針を示すことを確認した。年明けから議論を本格化させる。
　官民の年金制度の一元化については、２００１年３月に２１世紀初頭までに実施に向けて結論を出すよう検討すると閣議決定している。しかし共済年金には、厚生年金にない税金投入が行われ、職域加算と呼ばれる年金給付も上乗せされるため、検討が進んでいないのが現実。
　さらに両年金の一元化は、民主党が主張する、自営業者らが加入する国民年金も含めた全年金の一元化に向けて避けて通れない課題となっている。
　協議会では、年金制度は「社会保険方式を基本とする」ことも確認。基礎年金部分を全額税方式とするよう主張している民主党との違いがあらためて浮き彫りになった。

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