政府の経済財政諮問会議（議長・小泉首相）は２日、０５、０６年度での個人所得税の定率減税の縮小・廃止を議論した。経済情勢からみて可能とする意見と懸念が残るとする意見に分かれた。８日発表の国内総生産２次速報を見てさらに議論することにした。０５年度の予算編成の基本方針は、ほぼ原案通り答申。３日に閣議決定される。

　記者会見した竹中経済財政相によると、定率減税について７人が発言したが、肯定的な発言が、谷垣財務相を含め３人。懸念を表明したのが４人だった。

　竹中氏は「この問題がいかに難しい判断であるかを改めて示している」と指摘した。小泉首相も「政府の中にも党の中にもいろいろな議論がある。幅広くしっかり議論してほしい」と述べた。 (12/02 23:05)

http://www.asahi.com/business/update/1202/131.html

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